青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　西村大臣におかれては、この経済安全保障推進法の成立にも深く関わってこられました。ですから、先ほどの僕が申しました誤解に立っておられないと信じますので、一部の評論家などからは最終製品を作れない日本は良くないという話がありますが、そんなことは全然ないと思います。もう世界が一つの工場のようになっているのは現実でありますから、部品を供給するサプライチェーンの中核としての日本も当然あり得ることだと思います、はい。
　もう一度お聞きしたいんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので、了解していただいたと考えてよろしいですか。（発言する者あり）はい。
　じゃ、時間あと五分しかありませんので一問飛ばしまして、実は中国のウイグル人の弾圧に深く加担している防犯カメラメーカーというのが中国にあります。世界でも二位という大きな企業でありますが、企業名出すと大臣がお答えにくいと思いますからあえてその企業名はここでは伏せますが、問題は、今までの防犯カメラと違ってＡＩが組み込まれていて、ウイグルの方々の個人情報を全て収集して、明らかに弾圧に使われていると。
　今までも実は日本で売られていました。しかし、それが本格的に進出することになりまして、その裏には恐らくアメリカで禁輸になったという現実があって、日本をマーケットとして新たに捉え直しているんだと思います。
　これは私の推測ではありますが、現実として、アメリカでは、二〇一九年の八月から国防権限法という法律によってこのメーカーはアメリカでビジネスができません。日本をターゲットにしてくるわけですが、これはウイグル人の弾圧に加担することになりかねないという国家としてのモラルの問題と、それからもう一つ、私たち日本人の情報がこのＡＩを通じて中国共産党や中国人民解放軍に筒抜けになるという深刻な問題があります。
　法律がない状態でどうしろというのかというのが政府のお気持ちかもしれませんが、しかし、できることは僕はあると思います。本当は立法措置も必要で、それは私たちの問題でありますが、まずは西村大臣としてのお考えをお聞かせください。