中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　今、大胆にというふうに二回言っていただきましたので、是非西村大臣のリーダーシップでそれをお願いしたいんですね。
　行き過ぎた投機的な円安というのは、これはもちろん問題なんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、日本の経済、その停滞、これが円安の背景にはこれはあると認めざるを得ないわけでありまして、そういった観点からも、それから経済安全保障、この観点からも、さらにはサプライチェーンの観点、そうした点からも是非、製造業の国内回帰ということは我が国にとって重要ですから、是非力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから二つ目に、最低賃金、それから人手不足ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　最低賃金が今月十月から上がりました。全国加重平均で過去最大の上げ幅、三十一円の引上げとなっておりまして、九百六十一円になったわけであります。賃金、所得が上がって、その上で物価が上昇していくというのは、これはいい循環として我が国が目指すところでありますし、また、諸外国と比較をしても我が国の賃金というのは残念ながら低賃金になっているということが実情でありますから、最低賃金の引上げというのは総論としては望ましいことというふうに考えられるとは思います。
　ただ、労働者にとっても雇う企業側にとっても実は悩ましい問題を抱えているということを指摘をして、善処を求めていきたいと思うんですね。
　そのうちの一つが人手不足問題です。
　実は、最低賃金が上がるということによって、働きたいのに働く時間を控える就業調整というのがこれ現実化しているんですね。これは非常に問題だというふうに思います。なぜならば、年収百六万円で社会保険が適用されて、社会保険料負担によって手取り収入が逆転をしてしまういわゆる百六万円の壁というのがあるからであります。せっかく賃金が上がっても働く時間が減ってしまっては、これ、今問われている人手不足ということに拍車を掛けるということになってしまうわけであります。
　厚生労働省は労働行政、社会保険行政、これ両方所管しているわけでありますけれども、働く時間を増やせるようにこの壁の解消というのを図っていく、これ厚生労働省として自省の中でのある意味ではその矛盾というものを解いていく、これ必要だと思いますけれども、厚労省、今日来てもらっていますけれども、いかがでしょうか。