中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　実は、もう一つ壁があります。こちらもよく知られた壁でありますけれども、パート、アルバイトで働く被雇用者の過半数が主婦なんですね。その主婦にとっては、夫の所得税の配偶者控除三十八万円を受けられるか受けられないかという壁が存在をしています。こちらの方は、平成三十年に百三万円の壁から上限が引き上げられまして、それ以上は段階的な壁になったので、ある意味では百五十万円の坂になったわけであります。これも含めて、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては、扶養の範囲内で働くためにはやはり働く時間を減らさなければならない、そうした壁が先ほどの件も含めて幾つもあるということになっているわけであります。
　最低賃金が上がっても、その結果、働く時間を減らさなければならないというんでは、パート、アルバイトで働く主婦の方々にとっては年収増にはなりません。企業にとってはますますの人手不足になってしまいます。また、女性活躍社会ということにとっても、これは望ましいことではないわけです。
　社会保険は今答えてもらったように厚労省、所得税は財務省でありますけれども、最低賃金引上げが就業調整にならないようにしたい、そう思うわけで、経済成長という大目標のためには各省の仕組みをもう少し整理できないかというふうに私は強く思います。
　そうなると、この各省にまたがるところについて政治の力が必要になるわけでありまして、西村経産大臣にこの課題を政府内で発議してリードしてもらうというようなことは願えないかと、こう考えるわけでありますが、いかがでしょうか。