梶原大介の発言 （国土交通委員会）

○梶原大介君　御答弁ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただきましたように、私たちの次の世代を担う若い世代が本当に夢を持てるような国土づくりにしていただきたいと思っています。
　その中で、今年の七月に取りまとめられた中間取りまとめにおいては、先ほど来お話がありましたように、人口減少、少子高齢化、巨大災害リスクへの対応を始めとする国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を全ての課題に共通して取り入れることとしております。
　その中で、一番最初に、民の力を最大限発揮する官民共創というものがございます。それについて一点御紹介をさせていただきたいことがございます。
　平成二十八年六月十四日に、我が党の機関紙である自由民主に、そのときの国土強靱化を加速し、更に日本を再生をさせるための投稿が出されております。経済学者で第七代慶応義塾塾頭である小泉信三氏、これは今の上皇陛下が皇太子であられたときの教育の責任者でもあります。その著書の中で、森鴎外、鴎外は、人間、生まれたままの顔を持って死ぬのは恥だと言ったが、同じように、祖先から受け継いだ国土をそのままで子孫に残すことも恥ずべきことである、日々当面の葛藤の打開に忙殺されるその間にも、時々指針として、目標として国民に、いかにより良き国土を我が子孫に残すべきかを思わしめることは世の政治家の責務であろう、それによって、国民のこの国土を愛する心は抑え難く湧き起こるであろうといった文章を残されております。まさしくそのとおりであると思います。
　先人から預かったこの国土をより豊かに、より安全に、そのことを懸命に取り組みながら次の世代へ託していく、そのことは私たちの責務であると思います。そういった思いが国民に伝わるような国土形成計画に是非していただきたいことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、我が国の社会資本の老朽化対策についてお伺いをいたします。
　高度経済成長時代に集中をして整備をされました我が国の社会資本の今後の急激な老朽化の進行が社会問題となっております。建設後から五十年以上経過をする社会資本の割合は、令和二年時点と二十年後とで比較をいたしますと、道路橋約三〇％から約七五％へ、トンネル約二二％から約五三％へ、河川管理施設約一〇％から約三八％へ、下水道管渠は約五％から約三五％へ、港湾施設は約二一％から約六六％へと急増することが見込まれております。
　平成二十五年には今後の取組を示すインフラ長寿命基本計画が、また、翌年には行動計画が策定をされ、様々な取組が進められてまいりました。その後、平成三十年には社会資本メンテナンス戦略小委員会での議論を踏まえ、喫緊的に取り組む施策を取りまとめ、また、昨年六月には持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた第二次行動計画を策定をし、予防保全への本格的転換を始めとして様々な施策を行ってまいりましたが、インフラの老朽化は現在も進行しつつあります。
　こうした中で、本年は、社会資本メンテナンス元年と位置付けた平成二十五年から十年の節目を迎えます。国土交通省においては、これまでの取組の達成状況や今後の課題について取りまとめ、我が国のインフラは依然として危機的状況にあることを共有し、今後、提言として取りまとめることとしておられます。
　防災・減災の観点からも社会資本の機能強化は急務でありますし、また、将来にわたり国民の安心、安全の確保、持続可能な地域社会の形成、経済成長の実現の役割を担うインフラの機能強化に向けての施策を更に推進をしていくべきであると存じますが、これまでの取組状況を踏まえ、御所見をお伺いいたします。