梶原大介の発言 （国土交通委員会）

○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に、質疑に移らせていただきます。
　次に、防災気象情報の高度化への取組についてお伺いをいたします。
　近年、自然現象による災害が激甚化、局地化、集中化をする中で、防災気象情報の精度や伝達の在り方について様々な課題が浮き彫りとなっております。令和二年七月の豪雨では、九州を始め各地で大雨による甚大な被害が発生をし、特に線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題となりました。また、台風十号の際においては、特別警報の可能性が小さくなったという表現が安心情報として受け取られた可能性があることなどが言われておりました。
　これを踏まえ、昨年四月、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がまとめられ、この報告書では、防災情報全体の体系管理及び個々の防災気象情報の抜本的な見直しを行うべき時期に来たと捉え、検討をしていくべきであるとの提言が出されております。その後、本年一月に防災気象情報に関する検討会が設置をされ、九月には中間取りまとめが示され、来年度内に最終の取りまとめが報告されることとなっております。
　また、昨年、災害対策基本法が改正をされ、避難勧告と避難指示が避難指示へと一体化されました。同年七月と八月の大雨において、避難指示が発令をされず、人的被害が発生する事態も見受けられております。避難指示に一本化されたことにより市町村長が発令に慎重になったとの指摘もなされており、的確に避難指示を発令できるよう、気象防災の側面から支援体制の強化も課題となっております。
　台風や集中豪雨、地震、火山、津波などの自然現象による災害から少しでも身を守り被害を軽減をするためには、提供する防災気象情報の精度をいかに向上させていくか、また、そのことに対する国民の理解を得ながらいかに避難活動に結び付けていくのかが大変重要となってまいりますが、今後の取組についてお伺いいたします。