吉井章の発言 （国土交通委員会）

○吉井章君　ありがとうございます。
　これまでは自治体とということだけだったんですけれども、今大臣おっしゃったように、国も懸命にやっていくということでお答えいただきましたので、本当にうれしく思います。
　ここで、地元で頑張っている地域ボランティアバスについて少し紹介をしたいというふうに思っております。
　都市部なんですけれども、周辺部でバスが走っていないところがあります。何とか民間バス走っていただこうということで、地元を中心にバスの社会実験が行われました。自治体においても九年を掛けて地域内の私道の公有化を実施するなど、地元、そしてまた自治体一体となって取り組んでこられました。自治体補助を活用して何とか民間バスにという思いで、民間バス、実行、実証実験などを含めてやってきたんですけれども、採算性、またコロナ禍における乗客数の激減によりまして経営環境が民間バス事業者、悪化したということで、本格運行には至らないという状況になってしまいました。
　しかし、何としても住民の足を確保するということで、利用者にとって負担の少ない住民ボランティアによる無償運送を実施する方針を決定されました。令和四年四月一日から、行政の補助、活用して、実証運行を今現状されているところであります。
　一方で、国としても、自家用有償旅客運送に係る国の動向、指定、法改正いただき、地域公共交通計画策定の努力義務化、そしてまた、事業者協力型自家用有償旅客運送の創設など、前向きに懸命に取り組んでいただいているというところでありますけれども、問題点として、運行については、本来、安全性の観点からタクシー等のプロドライバーに委託することが望ましいんですけれども、その場合、運行経費が増大し、そして収支を均衡させる運賃が高額となるため、地域において、現在の運行、住民ボランティアによる無償運送を選択されているということであります。
　しかし、二点の理由から持続的な運行が難しい現状、状況にあります。それは、利用者からいただく経費が極めて限定されており、ガソリン代等の実費のみとされている、運営に必要な諸経費、安全対策費、そして人件費等、調達することが困難であるということ。また、運転士について、高齢であることや報酬の支払が制約されていることで、今後、安定的に運転士を確保することが困難であります。
　そこで、住民主体の運送サービスへの支援制度を新たに創設するなど、地域又は支援を行う自治体に対する財政支援の充実をお願いしたい。また、無償運送を実施する場合でも、運転士を安定して確保し、持続的な運営を可能とするため、運営に必要な諸経費の一部、安全対策費、運転士への謝礼等を利用者から徴収できるよう、いただく対価の範囲の緩和をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。