吉井章の発言 （国土交通委員会）

○吉井章君　ありがとうございます。少し前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、空き家対策についてであります。
　人口、世帯数の減少等に伴い、今後更に空き家が増加することが懸念されております。現状、先日もマスコミでありましたけれども、賃貸、売り出しておられるのも含めれば八百五十万戸と言われておりますが、居住目的のない空き家としては、その部分に限っては約三百五十万戸あるとされております。このまま何もしなければ令和十二年には四百七十万戸、増加すると言われております。
　私の地元京都でも、本当に単なる空き家だけではなく、本当に、倒壊する危険な空き家、そして衛生の悪化を伴う空き家、そして、私も地方議員のときに取り組んできましたけれども、いわゆるごみ屋敷と言われるようなところですね、近くにお住まいはされているんですけれども、その空き家にごみをため込まれるということで、隣の方が本当に火事の心配やあらゆる心配をされていて、どうしようもないという状況になっていることもございましたし、現状もございます。その中で、ただ、その御本人がやはり自分の財産であるということを主張されますと、そこにはなかなか手を差し伸べることができないと。役所の方もその住んでおられる住民の方に寄り添いながらいろんな形でアプローチをしてこれまで取り組む中で、自治体も、また我々自身も協力をしながらこれまで解決に向けて頑張ってきたところであります。
　これまで危険な空き家に対する除却等の取組は進んできておりますけれども、この先空き家が更に増加することを踏まえれば、より早い段階から対応をしていくことが不可欠であると考えます。例えば、多くの空き家が相続をきっかけに発生していることを考えますと、劣化が進行する前の早い段階での譲渡を促すことが有効と考えられ、相続した空き家の三千万円の譲渡所得控除を認める現在の税制の特例措置の延長等が不可欠であると考えますが、いかがですか。