塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空き家の所有者が不明の場合に、市町村は除却あるいは修繕等の略式代執行を行うことができるわけでございますけれども、その前提として必要となります所有者の探索の事務負担が非常に大きいという問題でありますとか、要した費用の回収が容易でないと、こういった課題があるものと承知をしてございます。
　まず、所有者の探索の負担についてでございますけれども、従来から行われてまいりました固定資産税情報の活用、これに加えまして、この八月からは、全国の市町村の住民基本台帳の情報、これがネットワークシステムから簡便に得られるように措置をしたところでございまして、これによって一定の負担軽減は図られているところでございます。
　これに加えまして、民間のインフラ企業、公益事業などを行っている企業でございますけれども、そうした企業が有しております空き家の所有者の情報、これを円滑に活用するなど、市町村が行います所有者探索の合理化、効率化の方策につきましても更に検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、略式代執行に要する費用についてでございますが、弁護士への相談など司法手続に要します費用でありますとか、略式代執行によります除却費用のうち回収できないもの、所有者本人から回収できないもの、こうした費用が発生いたしますが、こうした費用を対象に国から市町村に予算上の支援を行っているところでございますが、さらに、市町村が略式代執行によって負担した費用の回収をより円滑に行うことができますように、費用徴収につきましてより回収の実効性を高めるための方策を更に検討してまいりたいと考えてございます。