大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。
　今日は、委員長を始め理事の皆様に御理解を賜り質問の機会をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。
　どうか大臣におかれましても、本当に激務ではありますが、何とかしっかりとした御答弁をいただいて、前へ前へと進んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　昨年の五月、私が本会議で、初めて国会でＳＡＦを取り上げさせていただきました。ＳＡＦをそのとき言ったときには、誰も、ＳＡＦって何という感じで分かっていないというのが現状でありました。簡単に言えば、持続可能な航空燃料ということであります。この一年で非常に皆さんが御努力いただいて、どんどんどんどん前進して、議論が前進し、非常に前向きな形になってきております。
　今日は、まずはその問題についてお話をさせていただき、現状とそしてこれからについて伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　簡単に言えば、二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが今もう一番何としても達成しなきゃならない、そういうところに来ているわけであります。その中で、このＳＡＦの国内内製化は我が国の経済安全保障上も欠かせない課題であり、オールジャパンで取り組むべきテーマであることは皆さん御存じだと思います。国産ＳＡＦは今後需要の急拡大が見込まれ、十分な供給能力を備え国際競争力を確保するためには、具体的戦略の策定がもう今急務となってきているわけであります。
　国際競争力を有する国産ＳＡＦを、実現へ向けたロードマップの策定については、以下の三点、具体化、明確化をお願いしたいと思いますので、よろしく、今から、是非いいお答えをお待ちしております。
　まずは、ＳＡＦの供給計画の具体化であります。
　現状、国土交通省が発表している二〇三〇年のＳＡＦの総需要量は約百四十万から百七十一万キロリットルであります。これに対して、エネルギー各社の供給計画を合算しても、現在、国内のＳＡＦの総供給量は約百十八万キロリットルと、総需要量とのギャップは既に明らかになっています。このギャップをいかにして埋めていくのか、オールジャパンとしての具体的な計画が急務であります。
　ただし、この総需要量については、昨日、第三回のＳＡＦ官民協議会が開催されて、そこですり合わせがされているとも存じてはおりますが、様々な変動要因があることも皆さんも御存じだと思います。常にアップデートしてそれに対応していかなきゃいけない、そういうものであることも事実であります。
　特に、今年の十月八日に行われました第四十一回のＩＣＡＯの総会においても、二〇二四年以降のＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％に抑えるというより厳しい目標が採択されました。これにより、二〇三〇年のジェット燃料の消費量の一割をＳＡＦに置き換える目標に基づき、石油元売企業が検討してきた国産ＳＡＦの製造計画を抜本的に見直さない限りは、この厳しい目標に対して十分に対応できるだけのＳＡＦの製造、供給が実現されないのではないかと大変危惧しております。
　将来的に欧州が主導するルールの厳格化が進むと、外国の航空会社は日本に来なくなる可能性、そして、日本発の航空機は多くの国々において着陸を拒否されるというような事態も想定されるわけであります。更に言えば、このルールはほぼ欧州を中心に既に供給能力を有している国々が主導しているということは皆さんも御存じのとおりですので、日本には大変厳しいルールが、ルール変更が今後いつあっても不思議ではないということも事実です。
　このように厳しい外圧を考えると、必要量の内製化はもとより、東南アジア等への輸出も考え、しっかりとした生産計画を国として策定し、オールジャパンの取組をリードし、日本がエネルギー輸出国になるという強い覚悟で臨まなくては、日本の競争力と経済安全保障を維持することは厳しいと思います。
　最低ラインとして我が国における必要供給能力から逆算して計画を立てることで、国産ＳＡＦの競争力の予測を可能にし、企業同士の協業、必要性もより明確化になるのではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　そして、もう一点、ＳＡＦの供給設備における重点技術の明確化の重要性に対する認識もここで一緒に伺いたいと思います。
　現状七つあるＳＡＦの製造技術のうち、一つは廃食油由来のもの、これは既に開発されておるわけでありますが、また二つ目にエタノール由来のもの、また、ＣＯ２と水素由来といいますか、これを今一生懸命努力しているわけですが、この三つが今実現可能性の観点から研究開発が進んでおります。
　各製法ごとに原材料の過不足、技術の難易度、コスト等一長一短があり、全体生産数量における各技術の比重について将来計画を時系列で明確化する必要があります。そして、その将来計画を踏まえた上で、国家の効率的な予算、リソース配分を明示することで各組織がより協業しやすい環境をつくり出すことができるのではないでしょうか。明確なお考えを資源エネルギー庁に伺います。