永井学の発言 （国土交通委員会）

○永井学君　ありがとうございます。
　本当に、ＪＲ東海と静岡県の間に立って国交省がいろいろなことを行司役となってやっていただいていることはもう十分承知をいたしております。しかし、是非、また更なる積極的な関与をして、二〇二七年に限りなく近い時期での名古屋までの開業に結び付くような、そんな積極的な関与をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、建設資材の高騰に対する対応について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻、さらには円安などにより、物価の高騰は、スーパーやコンビニでの買物を始め、身近なところで商品、サービスの値上がりを実感されているというお話をよく伺います。
　建設業界においても、資材価格の高騰が建設工事額にも影響しております。国交省の発表する建設工事費デフレーターでは、二〇一五年を基準とする昨年度の二〇二一年度は一一三・二と右肩上がりで上昇しており、建設物価調査会の推計では、二〇二一年一月と比較すると建設資材物価は二三％上昇していると発表しています。公共工事については、契約後の工事ではスライド制度での対応となりますが、アップ分の一％あるいは一・五％は受注者負担となること、また、手続が煩雑などの理由により制度の申請を見送る業者が多いとの声を聞いています。
　そこで、公共工事のスライド条項の適用に関し、受注者負担分の緩和と手続の簡素化について国土交通省の御所見を伺います。
　また、民間工事については、契約後の工事費の増額は施主が応じてくれるケースは極めてまれであり、ほとんどの工事で増額分は受注者が負担せざるを得ない状況で、赤字となる工事も多いと伺っております。
　そこで、民間工事においても価格高騰分について受注者負担が軽減されるような仕組みの構築が必要と考えますが、併せて御所見を伺います。