永井学の発言 （国土交通委員会）

○永井学君　ありがとうございました。
　今後も国土交通省として是非、資材価格高騰に留意して、公共工事に関して、先ほど手続の件に関しては各地で説明会も行っていると伺っております。手続を簡素化して、きちんと建設事業者が制度を利用できるように是非お願いしたいと思います。
　民間工事においても御答弁いただきましたが、国が積極的な関与なかなか難しいとは思いますけれども、適正な価格で取り組んでいけるように是非指導をしていっていただきたいと思います。建設事業者が泣き寝入りし、さらには従業員の賃金にしわ寄せが行く、最悪の場合は倒産となるような悪循環に陥らないように是非対策をお願いしたいと思います。
　最後に、担い手不足の観点での建設業界広報の取組について伺います。
　建設業界の担い手不足は、年々深刻な問題となっています。令和三年で見ると、六十歳以上の建設技能者は二五・七％、十年後には大半が引退すると予想される中で、二十九歳以下の技能者は一二％程度です。担い手不足対策については、国を始め各都道府県や建設業協会でも様々な対策を打っていることは承知をいたしておりますが、しかし、なかなか若手の心に刺さる対策が少ないと地方議員をやっているときから感じておりました。
　もっと建設業界の重要性や地域貢献など活躍していることをしっかり広報し、若い人たちに届けられないだろうか。例えば、山梨県では、二〇一四年二月十四日未明に降った雪の影響で積雪百十四センチを記録して、一八九四年からの観測史上最大の積雪量となりました。このときも、各建設業者が昼夜を問わず作業を行ってくれたおかげで早期の交通インフラ開通につながりましたが、その様子が報道されることはほとんどありませんでした。そのような災害の現場で日常生活を取り戻すために働いていることを知っている若い人は多くありません。
　また、大型インフラ工事現場などを積極的に活用してみる、近年では見学会やインフラツーリズムなどを行いその活躍を周知していますが、もっと積極的な広報が重要ではないかと考えます。
　そこで、担い手を確保するという観点で建設業界の活躍をしっかり広報すべきと考えますが、国土交通省の御所見を伺います。