柴田巧の発言 （本会議）

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、後藤茂之国務大臣の発言に対し質問をいたします。
　世界平和統一家庭連合、旧統一教会との接点が相次いで発覚し、そのたびごとに不合理な釈明を繰り返してきた山際大志郎前国務大臣が職を辞しました。遅きに失したと言うほかありません。一事が万事、岸田内閣の決断は周回遅れの連続です。
　山際前大臣は、旧統一教会との関係を指摘されても、報道を見る限り私が出席したと考えるのは自然だ、と人ごとのような説明に終始し、記憶がないとの答弁も連発をしました。その姿勢は不誠実そのものであり、閣僚の重責に対する自覚がそもそも欠如していました。本来なら、もっと早く辞職すべきでした。
　一方、総理の危機管理能力にも大きな疑問符が付きます。
　総理は、内閣改造前から旧統一教会との関係が取り沙汰されていたにもかかわらず、山際前大臣を内閣の看板政策を担当する重要閣僚として留任をさせました。このため、今臨時国会が始まるや、山際前大臣が担う本来の政策の議論よりも、旧統一教会との関係追及に審議時間を費やされる結果となってしまいました。重要ポストに山際前大臣を据えた責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　そこで、総理にお尋ねをします。
　総理は、山際前大臣が辞職に至るまでの間に、本人に真摯に旧統一教会との関係を精査し、誠実に答弁するよう直接指示しましたか。また、不誠実な答弁が続いているのに、なぜ山際前大臣を更迭しなかったのですか。任命責任と併せてお伺いをします。
　ところで、旧統一教会に関わる問題は、再発防止、被害者救済を最優先に取り組み、着実に解決を図る必要があります。
　腰が重い与党をよそに、日本維新の会は、立憲民主党とともに、旧統一教会の被害者救済法案を国会に共同提出しました。その後、自民党、公明党も加わった実務者会議において、法案取りまとめの議論がスタートしました。
　現在のところ、与野党間にはアプローチの方法に隔たりがあり、成立のめどは立っていません。しかし、国民的な関心が高く、何より苦しんでいる被害者の方々を一刻も早く救うことが求められています。そのためには、与党・最大会派の理解と協力が不可欠です。
　そこで、総理にお伺いします。
　今国会で真に再発防止と被害者救済に資する法案を成立させるために、自民党総裁としてリーダーシップを発揮すべきですが、どのように取り組むお考えですか。今国会に実のある法案を必ず成立させると約束していただけますか。明確な答弁を求めます。
　さて、世界的な物価高騰、歴史的な円安等が家計や中小企業の経営を圧迫し、個人消費も減退しています。さらに、長引くコロナ禍によって国民生活が明らかに疲弊をしています。
　しかし、現在直面する事象を一時的な厄介事として扱うのではなく、インフレや円安の影響を利用し、三十年続く日本の経済成長の停滞打破とデフレ脱却の機会と捉えなければなりません。
　そのためには、成長を促す大胆な規制改革が求められます。岩盤規制を含む規制改革に具体的にどのように取り組んでいくお考えですか。後藤大臣にお聞きをいたします。
　去る二十一日、日本維新の会は、総理に、経済原理に基づく持続可能な生活者・事業者支援、中長期的な成長軌道に乗せるための経済構造転換、既得権打破、そして一気集中投入を基本方針に、時限的な消費税減税など総額十八兆円規模の経済対策を提言しました。
　目下の経済危機を乗り越えなければならない今こそ、聞く力が求められます。そこで、たとえ野党の提案であっても、効果が期待される施策は積極的に取り入れていくことが必要ですが、我が党の提言への評価も含めて総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕