岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員にお答えをいたします。
　まず、行政における公平公正の原則及び山際前大臣の辞任についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言については、松野官房長官から山際前大臣に対して、発言には慎重を期すよう注意をし、これを受けて山際前大臣は、発言には慎重を期し、丁寧に発言していく旨表明したと報告を受けております。
　その上で、我が国は、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面をしており、この難局を乗り越えていくためには、国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。
　岸田内閣としても、引き続き、国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合い、公平公正を旨として行政を行っていくことをお約束いたします。
　また、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たない、これを徹底すること、これを方針としております。
　山際前大臣には、引き続き、より丁寧な説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出があったものです。
　総理大臣として、経済対策、補正予算、さらには旧統一教会問題に関する被害者救済、再発防止といった重要な課題に専念し、最優先で取り組んでいくため、この申入れを了とする決断をいたしました。
　私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　そして、電気料金の高騰対策についてお尋ねがありました。
　前例のない対策とは、来年春以降の急激な電気料金上昇の可能性を踏まえ、その影響を受ける家計や転嫁の困難な企業の負担を緩和するため、新たな負担軽減の仕組みを導入することを申し上げたものであります。
　小売電気事業者等を通じて、既存の料金請求システムを活用し、毎月の請求書に直接反映する形で直接的かつ実感できる形で負担を軽減する措置を講じてまいります。
　なお、国民民主党が提出された再エネ賦課金停止法案の扱いについては、国会でお決めになることではありますが、政府としては、御党の提案内容を大いに参考にしつつ、同時に、再エネ賦課金制度は、国民負担を抑制しながら、再エネの導入に取り組むために着実な運用が必要な制度であることも踏まえ、電気料金の高騰対策、具体化してまいります。
　政策に与える影響がないよう、即戦力として、経済財政担当、経済財政政策担当大臣に任命した後藤大臣、また西村経済産業大臣とともに対策の具体化を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕