山本博司の発言 （本会議）

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの最近の感染状況は、既に感染拡大の第八波に入っている可能性があるとも言われ、さらに、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念をされております。また、遠くない将来に新たな感染症が発生するとの懸念も示されております。
　水際対策の緩和や全国旅行支援の開始などで人の動きが一段と活発になる中、感染抑止と社会経済活動の両立を進める上で必要な対策が今まで以上に求められているこのときに、今後の感染症危機に備えて病床や診療体制を整備することは大変重要なことであります。
　今回の改正では、これまでのコロナへの対応を十分に踏まえ、感染の初期段階から的確、迅速に対策を講じることができるよう、これまで体制整備への協力に関して要請にとどまっていたものが義務化されるなど、より実効性を高める措置が盛り込まれていると評価いたします。
　そこで、今回の感染症法の改正案を提出した意義について、岸田総理の御見解を伺います。
　この改正案では、感染症対応の医療機関による確実な医療の提供を実現するため、都道府県は感染症の予防計画を策定した上で、公立・公的病院、高度な医療を提供する特定機能病院、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院など、地域の中核となる医療機関に対し、病床や外来医療の確保などを義務付けております。また、その他の民間医療機関については、都道府県と協議し、合意に至った場合には、病床等の確保に関する協定を結ぶこととしております。
　そこで、この新たな予防計画の策定時における入院病床数、発熱外来数、宿泊療養施設の確保居室数などの数値目標を定める際には、どのような感染症を念頭に、どのように数値目標の基準を設定するのか、数値目標の基準設定の考え方について厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
　また、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関の収入が感染症発生前の収入を下回った場合、都道府県などが減収分を補償する仕組みを設けていますが、協定締結の協力を得るためにも減収補償を十分に措置すべきであります。
　さらに、平時、有事それぞれにおける財政支援も求められていると思います。
　こうした人的、物的面での財政支援の在り方をどのように考えているのか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　これまでの、さらに、流行初期医療確保措置に要する費用について、公費と保険者との負担割合は一対一として保険者にも負担を求めることになりましたが、保険者を始めとした関係者に丁寧に説明する必要があると考えます。
　この措置に関する費用負担についてどのように認識しているでしょうか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
　これまでのコロナに関する対応の中で、保健所体制の課題が浮き彫りになってきました。この課題に対応するため、九月からは新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化を始め、一か月以上が経過をいたしました。発生届は大幅に減少し、医療機関や保健所の負担は減り、発生届の対象外となった軽症者らに対応するため新設した相談窓口においても、トラブルもなく十分機能していると言われております。今後も不断の見直しを進めるとともに、保健所体制を強化をしていく必要があると思います。
　今回の改正案では、体制強化のために、保健師等の専門家が保健所業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化することになっております。これによって検査を始めとする保健所の体制をどのように強化していくつもりか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、ワクチン接種に関して伺います。
　ワクチン接種は、原則医師と看護師以外行うことができませんでしたが、新型コロナの対応の中で打ち手が不足したため、現在は特例として歯科医師などにも認めています。
　今回の改正案では、こうした措置を法的に裏付けることにしており、厚生労働大臣又は都道府県知事が協力を要請したときに限り、歯科医師や診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士がワクチン接種を行うことができるとしております。一定の実地研修などで安全性の担保が必要であると思いますが、全国で着実に打ち手不足の解消ができるよう体制整備をすべきであります。
　ワクチン接種体制の強化について、今後どのように推進していくつもりか、厚生労働大臣に確認をしたいと思います。
　さらに、本改正案では、予防接種時にマイナンバーカードを接種券代わりとする仕組みを設けるとともに、接種記録の作成保存等に関する規定を整備することとしています。
　国民の利便性向上や地方公共団体、医療機関の事務負担軽減のためにも、デジタル化は強力に推進すべきであります。また、マイナンバーカードの利便性を向上させ、利用を促進するためにも、こうした機会を活用して周知を徹底すべきと考えます。
　マイナンバーカードによる接種対象者確認の仕組みを導入することによるメリットをどのように認識しているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　今回のコロナ禍で、我が国は海外製ワクチンの確保に腐心してきました。しかし、我が国で特有の変異株が発生した場合には、これに対応したワクチンを海外メーカーが作るとは限りません。安定供給だけでなく、医療の安全保障の観点からも国産ワクチンの確保が重要であると考えます。
　新型コロナに限らず、国産の感染症ワクチン開発は思うように進んでいないのが現状であり、新たな感染症の大流行も見据え、国内自給体制を強化をする必要があると考えます。国際的に我が国は、ワクチン開発に関して基礎的な研究力が高いと評されており、その力量を十分に発揮できるよう、中長期的な戦略の必要性を考慮すべきと考えます。
　この国産ワクチンの開発・生産体制の強化へ国は総力を挙げて取り組むべきと考えますが、岸田総理の決意を伺いたいと思います。
　明年は、岸田総理の地元である広島で先進七か国首脳会議、Ｇ７サミットが開催をされます。
　ここでは、将来のパンデミックへの対応を議題としてＧ７各国と協調して協議することが大変重要であると考えます。新たな感染症の発生に備え、流行を早期に抑え込む国際的な枠組みを確立をし、世界に情報発信することがリーダーシップを取っていく先進国の大きな使命であると思います。
　このＧ７サミットにおいて、将来のパンデミックへの対応を議題とすべきと考えますが、岸田総理のサミットに向けての決意を伺いたいと思います。
　公明党は、これまでも、現場の声、当事者の声を基に様々な提言を重ねてまいりました。感染症に強い日本の実現を目指し、これからも公明党は一層の決意で取り組むことをお約束申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕