岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山本博司議員の御質問にお答えいたします。
　感染症法等の改正法案の意義についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、また、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について、政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　国産ワクチンの開発・生産体制の強化についてお尋ねがありました。
　ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
　このため、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産については、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、ＡＭＥＤへの先進的研究開発戦略センターの設置等を進めてまいります。
　政府としては、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、Ｇ７広島サミットにおける議題についてお尋ねがありました。
　新型コロナへの対応、経験から得られた様々な教訓を踏まえ、来年、我が国が議長国を務めるＧ７を始めとする様々な国際場裏において、パンデミックを含めた将来の健康危機への予防、備え、対応を強化するための議論を行う必要があると認識をします。
　Ｇ７広島サミットにおいても、健康、失礼、国際保健は重要課題の一つと位置付けられておりますが、この具体的な、具体的にどのような成果を目指すかについては、今後、Ｇ７メンバーとも相談していく考えです。その際、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、将来のパンデミックに対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、新型コロナで後退した国際保健課題への対応、これを主導してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕