岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。
　予算の執行に関する認識についてお尋ねがありました。
　会計検査院の令和三年度決算検査報告において、新型コロナ対策関連の事業を含め、多くの不当事項等の指摘がなされたことについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　今回の検査報告を受けて、私から各閣僚に対して、自ら率先して事務事業の在り方を見直し、また適正な会計処理を徹底するなど、検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を行ったところです。御指摘の病床確保料についても、厚生労働省において適切に執行されるよう、必要な措置を講じさせます。
　行政に対する国民の信頼を取り戻すため、今回の検査報告の内容を今後の予算編成に的確に反映し、予算の効率的かつ適切な執行に、より一層努めてまいります。
　いわゆる第八波における健康医療、失礼、保健医療体制の確保についてお尋ねがありました。
　いわゆる第八波への対応については、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、先月、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化等による保健医療体制の強化・重点化策を取りまとめ、各都道府県と連携し、今月中の外来の体制整備を進めています。
　また、今般の改正案においても、国による広域の感染症の専門家や保健師等の派遣、患者の運送に係る総合調整権限の創設や緊急時の入院勧告に係る都道府県知事の指示権限の創設、また、自宅療養者等への健康観察等における都道府県と市町村の連携強化等については、公布日又は公布日から起算して十を経過した日から施行することとしており、法案が成立した際にはこうした規定も活用できるものと考えております。
　これまでの新型コロナ対応の蓄積を生かし、都道府県等と緊密に連携し、保健医療体制の確保に万全を期してまいります。
　そして、内閣総理大臣が本部長等を務める本部や会議についてお尋ねがありました。
　重要政策の政府方針の策定のため閣僚が出席して開催される本部や会議は、府省庁間で政策を調整し、円滑に実施する上で重要な役割を果たしており、本部等の役割や目的を踏まえて、必要な場合に限り内閣総理大臣が本部長等を務めている次第です。
　そして、本部等の運営については、重要政策の円滑な推進を図る観点から、その政策の進捗状況等を踏まえて、役割が終わったものは整理するなど適切に実施してまいりたいと考えます。
　そして、国産のワクチンや治療薬の開発、承認についてお尋ねがありました。
　国内でワクチンや治療薬を開発、生産できる体制を確立しておくことは、医療に関わる経済安全保障にもつながるもので、極めて重要であると考えています。新型コロナに関しては、ワクチンや治療薬の実用化に向けた研究開発支援を行うとともに、ワクチンの生産体制の整備に関する財政支援も行っています。
　さらに、次の感染症危機を見据え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、ＡＭＥＤへの先進的研究開発戦略センターの設置等を進めるとともに、治療薬についても、厚生労働省及びＡＭＥＤによる研究開発支援、これを行ってまいります。
　政府としては、緊急承認制度の円滑な運用も含め、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンや治療薬お届けできるよう取り組んでまいります。
　かかりつけ医についてお尋ねがありました。
　今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこととしております。
　現在、国においてかかりつけ医の定義付けは行っておりませんが、制度整備を行う中で、質の高い医療が効率的に提供されるよう、かかりつけ医機能の明確化をしつつ、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を取りまとめてまいります。その機能との関係でかかりつけ医の定義を明らかにしてまいります。
　新型コロナの感染症法上の位置付けについてお尋ねがありました。
　新型コロナについては、九月にウイズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の扱いについて全数報告の見直しや療養期間の短縮など相当の緩和を行って、社会経済活動との両立、これを進めてきたところです。
　新型コロナの五類への引下げを含めた感染症法上の扱いの更なる見直しについては、今後、ウイルスの新たな大きな変異が生ずる可能性や、第八波に向けた病床、発熱外来の確保、ワクチン接種の促進、高齢者施設における療養体制の強化などの備えが必要であることを踏まえる必要があります。
　衆議院における修正も踏まえ、専門家等の意見も聞きながら、その時々の最新のエビデンスに基づき議論を進めてまいります。
　企業・団体献金についてお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、長年の議論を経て、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められており、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。
　企業・団体献金については様々な意見があることは承知しておりますが、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論をいただくべきものであると考えております。
　御指摘の法案については、議員立法でありますので、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
　消費税についてお尋ねがありました。
　政府税制調査会においては、中長期的な観点から、あるべき税制の具体化に向けて包括的な審議が行われており、先月二十六日には消費課税を議題として、委員間で様々な意見交換が行われたと承知をしております。
　その上で、消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えておりますが、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　行政の仕組みの見直しの体制についてお尋ねがありました。
　行政組織の再編については、二〇〇一年の中央省庁等改革以降も、昨年九月にデジタル庁を設置し、来年四月にはこども家庭庁を設置する予定であるなど、その時々の重要課題に対応して随時進めているところです。
　さらに、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、昨年十一月にはデジタル臨時行政調査会を立ち上げ、デジタル時代にふさわしい政府への転換等について議論を進めております。
　引き続き、経済社会の変化に柔軟に対応した行政運営を進め、その時々の重要課題に的確に対応してまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕