谷合正明の発言 （予算委員会）

○谷合正明君　我が国経済の大きなリスク要因は、今話題になりましたこの円安、そしてロシアのウクライナ侵略によりますエネルギー、そして食料品価格の高騰と、そして世界経済の景気後退の懸念だということで、これは総理も言われておるところであります。
　そこで、公明党といたしましては、先月二十八日に、総合経済対策をどう打つべきかというその柱をまず総理に提言をさせていただきました。国会、参議院本会議代表質問では、山口代表から具体的に電気料金とガス料金の負担軽減について直接訴えさせていただきまして、また先週金曜日には、党といたしまして総合経済対策の具体的な提言を行いました。同じ日に行われました党首会談でも、このガス料金、電気料金について確認が交わされまして、前例のない思い切った負担緩和策を講じる、電気料金、ガスについても適切な措置を講じるということが合意されて、国会質疑でも明らかになっているところでございます。
　そこで、加えて、原油価格高騰対策、これも来年一月以降継続していくということを明確に答弁していただきたいと思っております。我が党の提言を踏まえてどのようにこのエネルギー価格高騰対策を打っていくのか、総理の説明を求めたいと思います。