谷合正明の発言 （予算委員会）

○谷合正明君　私たち公明党も、政党外交としてこうした国際環境の改善のために取り組んでおります。（資料提示）
　九月十一日から十八日まで、公明党は東欧調査団を派遣しまして、私が団長となりましてポーランド、モルドバ、ルーマニアを訪れまして、我が国の基本姿勢を伝えるとともに現地の支援ニーズを調査しました。
　まず、日本国民、日本政府へ感謝の言葉がどの政府からも、どの国際機関、またＮＧＯ、そして避難民からもですね、感謝の言葉があったということをテレビやラジオの前の皆様にお伝えしたいと思います。日本のウクライナ支援が評価されているにもかかわらず、ただ、現地を、現地、周辺国を訪れる日本の政党、政治家がほとんどいませんので、日本の政治家のプレゼンスが低いのは非常にもったいないという印象も持ちました。
　先日、公明党の要請もありまして、ウクライナのキーウでの日本国大使館は再開されました。しかし、大事なことは政治家の対面外交だと思っています。ほかのＧ７の国では、首相や閣僚がキーウを訪れて、大使館の再開等ですね、表明し決定しているということなんですね。日本では逆で、大使や外交官がまず先に訪れて、準備が整ってから政治家が訪問するという意識が強いのではないかと私は思います。
　来年のＧ７で、日本の首脳や閣僚だけが現地を訪れていないで、緊迫するウクライナ情勢の議論をリードできるでしょうか。今は、ロシアによるキーウへの攻撃が行われており、一旦安全確保が最優先ですが、いずれ政治ハイレベルのキーウ訪問は必要であると考えます。
　総理の見解を伺います。