鈴木憲和の発言 （安全保障委員会）

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党の鈴木憲和です。
　本日は、日豪及び日英の円滑化協定の実施法案について質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、二〇一八年、一九年と外務政務官を務めさせていただきました。その際の担当がアジア大洋州ということで、本当に、自由で開かれたインド太平洋というのを進めていく上では、まず、安全保障面と外交面としっかり戦略的にやらなければいけないということ、そして、それ自体がまさに我が国の国益に直結をするんだということを実感をしております。
　そして、特に、法の支配、航行の自由、そして経済的結びつきの強化、海上法執行能力の構築などによる平和と安定の確保などについて、日本がその必要性をより多くの国々と共有をして、我が国自体が行動していくということが求められているというふうに思います。
　また、例えば、私の地元山形県でありますけれども、山形県東根市に陸上自衛隊第六師団があります。その第六師団からも、今年一月に、海賊対処行動支援隊としてジブチに隊員の皆さんが派遣をされておりまして、今まさにその活動中なわけでありますが、こうした活動についても、我が国だけでできるというわけではなく、他国との共同での活動がやはり不可欠であるということをよく認識をしています。
　その中で、オーストラリア、これは、二〇〇七年以降、米国以外では初めての、我が国にとっては安全保障上のパートナーであります。また、英国も、近年では、二〇二一年にインド太平洋への傾斜という方針を打ち出してくれており、今後十年間で同盟国及び日本を含む同志国との協力を深化をさせていくということであります。また、二〇一七年以降には、瀬取りを含む北朝鮮による海上での不正取引を監視する国際的な取組にもイギリスは貢献をしてくれています。
　こうした日豪関係そして日英関係を踏まえていくと、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進をされるということが結果としてはこの地域の安定につながるということ、そして、その観点でいうと、本協定案、そして本協定の実施法はいかに意義深いものであるということはよく認識をしております。
　今後、自由で開かれたインド太平洋を進める上では、やはり、安全保障面も外交面でも更に多くの国と関係強化を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
　そこで、まず、防衛省にお伺いをします。
　直近一年間で、我が国の自衛隊がインド太平洋において、豪州、英国以外に何か国と共同訓練を実施してきているのか、お伺いをしたいというふうに思います。