河西宏一の発言 （安全保障委員会）

○河西委員　ありがとうございます。
　特に豪州軍に対しましては、一昨年、米軍以外で初めて、平和安全法制で可能になりました武器等防護、これは非常に大事な取組でありますが、自衛隊がこれを実施し、豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と位置づける見方もあるわけでございます。
　そこで、次に、具体的に想定する日豪、日英間の協力活動について確認をさせていただきます。
　日豪間でいえば、三・一一東日本大震災への支援活動、これは協定署名に至った経緯の一つであるというふうに思っております。当時、豪州は、保有するＣ17輸送機四機のうち三機を我が国に派遣をしていただきまして、米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました。改めて、当時の御貢献に心から感謝と敬意を表するものでございます。
　ただ、当時、豪州軍が日本で活動する根拠は朝鮮戦争時代の国連軍に関する地位協定しかなかったために、豪州側が当初検討した民間空港あるいは航空自衛隊の基地の利用はかなわず、最終的に在日米軍の横田基地を利用することになったわけでございます。ただ、着陸許可のために外務省と、さらには、我が国領域内の活動をめぐって防衛省そして国交省とも協議するという、文字どおり、いわゆる縦割りの弊害の中で多くの手続を踏む必要があったわけでありました。
　その後、二〇一一年の十月、早くも、当時のブルース・ミラー大使から防衛協力の枠組み締結に向けた御提案があり、また他方で、近年、二〇二〇年では、自衛隊が豪州の森林火災に対する救援活動を実施をいたしまして、何よりインド太平洋地域の平和と安定という一致する外交課題の下、昨年の協定署名に至ったと理解をしております。
　そこで、これは政府参考人にお伺いいたしますが、今後、我が国で発生が高い確率で指摘をされる大地震など特定非常災害等が発生をいたしまして、豪州軍あるいは英国軍が災害救援活動を実施してくださる場合、また逆に自衛隊が豪、英の災害救援活動に参加をする場合に、今般の円滑化協定がどういった効果を発揮するのか、御見解をいただきたいと思っております。