浜田靖一の発言 （安全保障委員会）

○浜田国務大臣　円滑化協定は、実際に行われる活動の内容を定めるものではなく、あくまでも、協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものであります。
　この協定が適用される協力活動については、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国が相互に決定するものであります。
　このような意味において述べれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されているものではありませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えております。
　また、存立危機事態の定義に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。
　我が国と密接な関係にある他国が具体的にどのような国が当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであります。
　いずれにせよ、協力活動の内容は、各締約国が自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度、両締約国間が相互に決定していきたいと考えております。
　なお、御指摘の外務委員会における答弁は、本協定が有事における締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨であり、また、基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となることといった政府の一貫した説明に沿ったものであると承知をしております。
　以上です。