大岡敏孝の発言 （安全保障委員会）

○大岡委員　滋賀県の大岡でございます。
　本日は質問の機会をいただきました。まずは、参考人の皆様に、わざわざ今日は国会までお運びいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　質問に入る前に、現在、政治が不安定化しておりますスーダンにおきまして、自衛隊が邦人の退避そして帰国作戦を展開しておりますこと、これに敬意を表すとともに、安全な作戦遂行を期待したいというふうに思っております。
　また、あわせて、今月の初めに、沖縄においてＵＨ60の墜落事故がございました。本当に残念な事故でございまして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたします。
　一方で、現在、訓練を中止をしております。訓練中止も約三週間になろうとしておりますけれども、一つ、やはり私たちがはっきりしておかないといけないことは、訓練を中止するということが解決策につながらないということだと思っております。
　自衛隊は何かあるとすぐに訓練を中止するんですけれども、もう練度を高める以外にこの手の事故を防ぐ方法はないわけでございまして、むしろ今までの倍訓練しろと言うのであれば、私たちは分かるんですけれども、訓練を中止して、何となく世論の攻撃をかわそうとする姿勢は、私は必ず改めなければならないということを申し添えさせていただきます。
　常に私たち国民が求めていること、また自衛隊の最大の任務は、訓練をとにかく重ねることによって練度を上げていくこと、これ以外にない。これが最も我々の防衛力を高め、そして、他国から見たときの抑止力を強くするものというふうに確信をしておりますので、このことは付言をしておきたいと思っております。
　今回、皆様からは非常に貴重な御意見をいただきまして、とりわけ、識者、研究者であります村山先生、佐藤先生からは非常に有意義な御意見をいただきまして、私も意を強くしたところでございます。
　早速、法案に絡む部分について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　これは、まず村山先生にお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案の中では、まず防衛産業の範囲を決めないといけないですね。はっきりと示されていない。先ほど来御指摘ありますとおり、例えば、重要なティア１の企業であっても、防衛生産比率は数％から十数％。産業として見たときには、先ほど有識者の皆様からもあるとおり、デュアルユースを前提とすると、その企業のやっている事業全てを本来は防衛産業と位置づけるべきなんですけれども、果たしてそれが防衛省の手の中に収まるのか、手に余るのかという問題もございます。
　まず、防衛産業の範囲をどのように考えればいいと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
　あわせて、様々なアンケート回答率、残念ながら二割程度でございます。我が国の、本来、しっかりと国と協力していただくべき防衛産業の回答率が二割程度というのは、非常に私も重要な課題だと思っておりますが、これをどうすればいいのか。
　そして、補助金を今回も規定しておりますけれども、御存じのとおり、補助金というのは大きく二種類あるんですね。現在、特に中小企業庁が、私は批判的な立場ですけれども、たくさん使っておりますのは、いわゆる救済的な補助金というか、現状維持をするためだけ、企業として救うためだけの補助金、これは私はやるべきではないと思っておりますが、補助金にはこういう補助金と、あと、政府の目標を達成するために、成長させるための補助金と、二種類ありますね。
　今回、防衛省が用意するべき補助金は、どういった種類の補助金を用意するべきだと考えておられるか、教えていただきたいと思います。