大岡敏孝の発言 （安全保障委員会）

○大岡委員　なるほど、大変よく分かりました。
　もう御指摘のとおりでございまして、その他、我が国が競争的な立場を維持している産業は、まさにそれでもって成長してきておりますし、例えば、現在課題になっておりますモーターや電池なども、一定の技術を保護しながら海外生産をするということもチャレンジをしておりますので、今後、こうした分野、防衛にもチャレンジをしていただきたいと思っております。
　最後に、折木参考人にお尋ねをしたいと思います。
　これまでの人生を国防の、まさに現場におささげいただいたことに、私も心から敬意を表したいと思います。
　その上で、ちょっとお尋ねしにくい問題ではありますけれども、先ほど折木参考人のお話の中に、防衛産業、防衛に関しては、もう国を挙げて、官民を挙げて取り組むべき問題と。私も全く同感でございます。特に、これはもう、敵国あるいは仮想敵国に対して常に脅威と抑止力を与え続けるのが防衛の仕事でありまして、これは官民が、場合によってはしっかり密接にくっついてでも対応すべき問題だ。それこそが国民の最大の利益につながるものだと思います。
　そうした中、現在、特に国土交通省におけるＯＢの天下り問題などが国会でも一つの議題にされています。私は、もう特にこの防衛に関しては天下り問題は発生し得ないという考え方を持っておりまして、その他の産業においては、当然、公正な競争、あるいは国民の負担であるコストを下げていかないといけない、様々な理由から、天下りについては一定の規制がかかっている、これは大変理解をします。ただし、防衛に関しては、これは官民挙げて行うべきものである以上は、まさに折木さんがやっておられるように、政府で熟練した方が、今度は民間に行ってこのノウハウを転用してもらう、場合によっては民間から政府に入っていただく、これをやっていかない限り、我が国の防衛産業も防衛力も強くならないと考えておりますが、この点について感じられることがあれば、教えていただきたいと思います。