深山延暁の発言 （安全保障委員会）

○深山参考人　お答え申し上げます。
　まず、私は二つ質問をいただいたと理解しております。一つは、今、折木参考人もお答えになったような守りの装備ということで、私も指摘しました、忌避感を何とか回避しつつできないかというお尋ねがあったと思います。
　それについて申し上げますと、現在、今時点の防衛装備移転の三原則の運用指針の中にも書いてあるんですが、例えばこういう条項があります。「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転」、今挙げたようなものは防衛の分野でのものでありますけれども、やはり非常に、守り、かつ人命救助、そうしたこと、あるいは、輸送、価値中立的ないろいろな機能があり得る。そうしたものについては、今も実は門戸を開いております。
　今、防空システムの話が、折木参考人からお話がございましたが、そうしたものも有力であろうと思いまして、そうした道をまず追求する。あとは、通信とか、そうしたものについても、システムも非常にあり得ると思います。
　ただ、私がウクライナを見ていて思ったことがありまして、ヘルメットと防弾チョッキを供与したという政府の決定は、元役人として痛いほどよく分かって、正しいと思います。その一方で、ウクライナに武器を供与している国が、欧州、米国もあります。彼らは不正義なのかということをふと思いまして、ウクライナを守るために、ウクライナの軍隊が戦うのに必要な弾や装備品を供与することは平和を乱す不正義な行為と日本人は見ているのか。見ていない人も多いんじゃないかと思います。ヨーロッパが支援しなかったら、ロシアにもっとひどい目に。そうなったときに、我が国はそれをできないと言うのは、我が国は正義なんだろうかというのを私は真剣に悩みました。
　私は、官僚としてやってきた間は、今の重徳先生のおっしゃったことは非常によく分かるし、そういうふうな思いも多々ありました。ただ、私がウクライナの情勢を見て、今、特に思いますのは、そうした日本人の思いというのは他国から見てどうなんだろうと。正義をやっているのか、それとも、自分だけで考える正義の中で不正義に手をかしているのか、私は、そこは非常につらい課題だと今個人的には思っております。
　もう一つは、日本企業の再編のトリガーをどうするか。
　これについては、実は、造船業界というものを見ますと、今、実質的に自衛隊の艦艇を造れる会社は二社だと記憶しております。昔は五社体制と申しまして、護衛艦、潜水艦、潜水艦は実は元々二社しかなくて、今でも二社なんですけれども、護衛艦、水上艦については五社、護衛艦を造っていてもらったという時代もありました。それが今、二社になっておりますが、そういう点では統合が進んでおります。
　こうしたことは、例えば、ほかのメーカーにおいても進むことは一定限期待できるんですけれども、造船の場合はやはり、これは率直に言いますと、防衛予算が伸び悩み、かつ艦艇が高額化して一年にたくさん船を造れなくなったということから出てきたと、これはもう随分昔の話ですが、私は理解をしています。
　この再編のトリガーは、じゃ、今後どうしたらいいか。競争力を強め、残った産業を活性化するために、官側から働きかける上でどうしたらいいかというのはなかなか難しいなと。実は、適正に、こうしたらいいんじゃないかと言うのは、なかなかできないんです。
　例えば、弾薬などにおきましても、複数のメーカーがあるんですけれども、過去においては、なぜ過去においてと申したかといいますと、今後、弾薬については、現有装備品の活用という政府方針の下で受注が、発注が伸びると思いますから、少し状況は変わるのかもしれませんけれども、弾薬などについては、零細、こう申してはメーカーに失礼なんですけれども、余り大きくない生産企業がこつこつとやっている、何社かやっている、これを統合した方が合理的なんじゃないかという水面下の動きはあったと記憶しています。ただ、それが……