寺田稔の発言 （外務委員会）

○寺田（稔）委員　国は、広島高裁判決の上告を断念したわけでございます。したがって、当然、原告は全員勝利でありますし、そのときの政治決断で、同様の条件のものは皆救済するという政治決断をしたわけですね。
　今言われたとおり、対象者は一万人を超えております。これは、いわゆる狭い降雨地域、いわゆる宇田雨域と呼ばれます非常に狭い広島市内の降雨地域に限っての話でありますが、厚生労働省は、残念ながら、それらの方々に対して、申請をしてくださいという声かけすら行っておりません。まだその政治決断の結果も知らない、黒い雨を浴びた被爆者の方にお会いし、私の方からも、こうこうこういうことになりましたよと説明して、ああ、そうなんですか、それは初めて知りましたというのが現状であります。
　厚生労働省のホームページを見ても、一切、そうした一万人を超える、これは直爆被害、いわゆる放射性降下物による被害でありますが、ガンマ線を浴びた方々に対する救済姿勢が見られない。是非とも積極的に、この救済姿勢、とりわけその対象者に対してはやはり声かけを行い、申請を促すという行為を是非ともしていただきたいと思います。時間の関係でお答えは要りません。
　あと、この議題から多少変わります、多少関連する点もあるわけでございますが、我が国の農産物輸出の促進、これは現在、官民挙げて取組をしているわけでございます。この農産物輸出でございますが、生産者に聞くと、なかなかネックがある、販路の拡大ができない、あるいは、知的所有権の問題でもって高いハードルになっているという声を直接私もお聞きをしたわけでございます。
　大変地域資源豊かな日本の農産物の生産者が丹精込めて作ったものが、残念ながらそうした理由がネックとなって輸出ができないという現状がありますが、農水省の取組、そしてまたそれに対する外務省の支援につき、それぞれお伺いをいたします。