金城泰邦の発言 （外務委員会）

○金城委員　捜索は困難であると思いますが、是非とも尽力していただければと思います。
　周知のとおりでありますけれども、沖縄県には三十一の米軍専用施設があり、その総面積は一万八千六百九ヘクタールで、沖縄県の総面積の八％ございます。人口の九割以上が居住する沖縄本島では、本土面積の約一五％の面積を占めております。その規模は、東京二十三区と比較すると、十三区を覆ってしまうほどの広大な面積となっております。現在では、国土面積の約〇・六％しかない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約七〇・六％が集中しています。
　また、陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には、水域二十七か所と空域二十か所が訓練区域として米軍管制下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。また、その規模は、水域が約五万四千平方キロメートル、空域が約九万五千平方キロメートルと、大変広大な範囲となっております。
　このような状況の中、米軍基地の周辺では、これまで様々な事件や事故が繰り返し発生しております。私たち沖縄県民は事件や事故が発生しないことを心より念願していますが、米軍基地がある限り、何らかの事件や事故が起こる可能性があります。
　そこで、本日は、幾つかの観点から質問を行い、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　まず第一点目は、沖縄政策協議会並びに小委員会の活性化についてであります。
　沖縄政策協議会は、平成八年に、沖縄県の地域経済を自立させ、県民の生活向上に資するため、沖縄県に関連する基本的政策について協議する場として設置されました。また、平成二十五年には、米軍基地負担の軽減及び沖縄振興策に関する諸課題への対応を目的として、小委員会が設置されました。
　ちなみに、外務大臣も、各大臣の一人として、沖縄政策協議会も小委員会も構成メンバーになっておられると伺っております。
　この会議の構成メンバーですが、沖縄政策協議会も小委員会も、沖縄県内の構成メンバーは県知事だけと伺っております。しかし、県知事一人が多様化する沖縄県民の声を代弁しているとは私は思っておりません。県内の市町村はそれぞれ違った環境にあり、違った課題を持っています。基礎的自治体として、より住民に近い行政を担っております。
　そこで、提案いたしますが、構成メンバーについて、県知事ではなく、市町村長が構成メンバーとなる委員会を設置するなど、より住民、県民の声が届くようにしていただきたいと思います。御答弁を求めたいと思います。