青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　是非、実態に即した、まさに林大臣おっしゃったとおり、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続でそういった効果、効率の発現というのが妨げられないように、まさに、実施機関のＪＩＣＡの働いている皆さんは、そういうところにじくじたる思いも相当持っている方は多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいなというふうに思います。
　それから、次に参ります。
　安全保障との関係についてということで、今回の開発協力大綱の改正案の中には引き続き非軍事原則が保たれております。軍事と非軍事の境界を明確に引くということがはっきりと書かれているわけですけれども、昨年の国会で議論されていた安保三文書の改定の際に、ハイブリッド戦争だとか、そういったキーワードの中で、昨今の安全保障環境の中では軍事と非軍事の境目が分からないということを、これは防衛相も、それから総理もおっしゃっています。
　ですから、こういう認識の中で、軍事はやらないんです、それは、今までみたいに、例えば武器に対する供与はしないとか、警察のトレーニングはやるけれども兵隊のトレーニングはやらないとか、そういう簡単な線引きだけで境目を見定めるのは非常に難しい状況にあります。
　例えば、中国の一帯一路なんかに代表されるように、資金を供与することによって経済的依存を高めることで、相手国を依存的な立場に置くということ。あるいは、国際的なインフラの連結性を高めることで、鉄道だとか道路だとかを、これはまさに一帯一路ですから、他国への有事の際の兵力の動員、あるいは物資の動員というものを容易にする。それから、情報通信メディア等に浸透して、民主主義国家の意思決定に外から干渉する。重要なサプライチェーンを独占して、有事の際に国民生活の維持が困難な状況をつくる。こういうことを平時から進められているのが、現在の、現代の戦争とはこういうものである、この認識は、多分、ここにいる皆さんも、それから去年の安全保障三文書の改定に関わった方々、みんな同じ認識を持っていると思います。
　こうした今私が例に挙げたようなものというのは、通常、経済協力なんです。道路を造ったり、橋を造ったり、鉄道を造ったりしていますし、情報通信の技術協力ということで専門家を派遣したりもしています。古い昔は、ＪＩＣＡは中国に鉄鋼技術の専門家を送って鉄鋼技術を教えたりしていました。今、逆転されちゃいましたけれども。今、経済安全保障の世界でそんなことをやったら大変なことになります。
　ですから、そういう、どこまで協力していいかというところはなかなか線引きが難しいと思うんですが、これはまた林外務大臣にお伺いしたいんですが、開発協力としてこれまで扱ってきた、今申し上げたような分野がかなり多く含まれるんですが、現時点ではっきりしたことはまだ線引きはできないかもしれませんが、今後、実施の際に、開発協力とこの軍事、非軍事の線引きというのはどのように行っていけると考えておられますでしょうか。