青柳仁士の発言 （外務委員会）

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおりなんですけれども、本当に、我が国の国益の増進ということを考えれば、今まで以上にこの非軍事、軍事というところの線引きは難しい。見極めながら、かつ積極的にやっていかなきゃいけないというところがあろうかと思います。
　そういった中で、やはりこれはある程度外務省の方でしっかりとした線引きをしないと、現場任せで、どこまで教えていいですかとか、どういう専門家ならオーケーですかというのを現場で判断するのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから、ここはやはり防衛省等とも協力をしながら、全体的な戦略の下で行っていくのが重要だと思っています。
　そういった中で、これはちょっと次の質問を続けて聞かせていただきますが、今のような議論というのは、国会とか外務省、防衛省の方では、通常どおり、常にやられているんですが、なかなかＪＩＣＡの方でそういう議論というのがされることは余りないのではないかと思うんです。
　ただ、一方で、今、林大臣もおっしゃったとおり、どこまでが軍事か非軍事かという中で、我が国の国益に資する、安全を担保するというようなこともＯＤＡに今後求められていくという中においては、まさに今議論されている経済安全保障とか、こういったことは非常に重要になってきます。開発協力大綱の案の中にも、国際社会の分断を防ぎ、より大きな市場をつくり、経済発展の果実を多くの国で共有していくことの重要性というのが指摘されています。これが一つです。
　それから、経済安全保障は、昨年末に、法律が成立をしまして、現在その具体的な制度化が進められているところですけれども、そういった中で、それも含めて、今度、自由で開かれたインド太平洋ビジョンというのがありまして、この中で、法の秩序に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むということを日本の方針として示されております。この中では、中国が独自の価値観を世界に広めているという状況下で、日本とか同盟国、同志国が同じ価値観をグローバルサウスにも浸透させていく、こういう必要性が指摘されております。
　こうした経済安全保障であるとか、あるいはこういうＦＯＩＰで示されているような価値観を広めていくだとか、こういう役割というのが今までのＯＤＡにはなかったような要素だと思うんですが、これからやはり役割として考えていかなきゃいけないと思います。具体的な制度なんかは当然できていないと思うんですが、現状、こういった点に関して、田中理事長のお考えをお聞かせいただければと思います。