里見隆治の発言 （外務委員会）

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、沖縄エリアは他の地域に比べまして火力発電の比率が高く、沖縄電力からも、火力発電からの温室効果ガス排出削減のため、ＬＮＧの使用の拡大を行う旨が表明されていると承知しております。
　石油と同様な形での備蓄が困難なＬＮＧの安定に向けては、資源外交等に最大限取り組むことを通じ、供給源の多角化に取り組むことが何より重要であると認識しております。供給源の多角化に向けては、これまで、積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を含め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現したところでございます。
　一方で、ＬＮＧは世界的な争奪戦となっておりまして、安定した価格で調達できるＬＮＧの長期契約は、二〇二六年まで売り切れ状態とも言われております。こうした中で、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でも、将来、ガス市場で不足を引き起こさないようにするため、ガス分野への投資が必要である旨がコミュニケで明記をされたところでございます。
　こうしたことを踏まえ、日本企業からの要請に応じ、日本の安定供給に資するＬＮＧプロジェクトについては、積極的な資源外交や公的金融の支援を通じて、日本企業のＬＮＧ調達を後押ししてまいりたいと考えております。
　加えまして、短期的な需給逼迫時への対応策としては、経済安全保障法に基づく戦略的余剰ＬＮＧの確保、運用を行いますとともに、事業者間のＬＮＧ融通の整備等、官民で連携して、有事に備えた体制を構築してまいりたいと考えております。
　経済産業省として、引き続き、あらゆる方策を活用し、エネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしてまいります。