吉田宣弘の発言 （外務委員会）

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　まず、調停に関するシンガポール条約について質問をします。
　この条約について、調停による国際的な和解合意の執行等に関する国際的な枠組みを定めることで、国際商事分野において国際的な調停の利用を促進し、調和の取れた国際経済関係の発展に寄与することであるとお聞きをしました。
　有意義なことであり、公明党として、この条約の承認を望むものであります。
　ところで、この条約の承認手続と併せて国内法の整備が行われました。具体的には、先月、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律などが成立をしたところです。条約と国内法が整合性を有することは法の安定の観点から重要ですので、この法案等について、公明党として賛成をさせていただいたところでございます。
　この点、かつて、ＴＯＣ条約を締結するために、テロ等準備罪の成立を先駆けたことがありました。他方で、先月衆議院で承認された日米宇宙協定については、特段の国内法整備は今国会では行われておりません。この違いはなぜゆえに生じるのでしょうか。
　そこで、条約について、国内法整備が必要なものとそうでないものとの違いについて、一般論として外務省から御説明をお聞きしたいと存じます。