吉田早樹人の発言 （議院運営委員会庶務小委員会）

○吉田参事　管理部長でございます。
　お手元の資料一について御説明いたします。
　現在、議員宿舎は赤坂議員宿舎三百戸、青山議員宿舎四十戸の合計三百四十戸が設置されておりますが、青山議員宿舎は築六十年以上を経過し、老朽化が進んでおります。
　青山議員宿舎の老朽化への対応のため、九段議員宿舎跡地を建設予定地とする新たな議員宿舎に関し、より実質的、詳細な協議、検討を行うことを目的とした各派代表者会議が平成三十一年四月に設置されました。
　令和二年二月、代表者会議を開き、協議検討結果が取りまとめられましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、同年六月、検討は凍結されました。
　令和五年五月、同感染症が五類に移行したことに伴い、その凍結が解除され、代表者会議が再構成され、本年七月、新たな代表者会議において、特に建設戸数、居室面積、共用施設について協議、検討を行ったところであります。
　その結果について御報告いたします。
　まず、一番の建設戸数について御報告いたします。
　建設戸数につきましては、令和二年の代表者会議において、下記の試算に基づき七十六戸から九十七戸の範囲内において具体的な戸数を決定することが適当であるとされていましたが、その後、小選挙区を十増十減する等の改正公職選挙法成立により、議員宿舎に入居できないとされる東京二十三区内に住居を所有する議員が増えることが予想されることを踏まえ、上記の戸数から五戸減少させた七十一戸から九十二戸の範囲内とすることが適当との検討結果となっております。
　特に、九十二戸を基本とすることが望ましいという意見が多かったところであります。
　次のページでございますが、なお、代表議員の方々からは、二つ目のポツですが、東京選出の議員が増え過ぎているという意見もあり、また、今後、衆議院議員の定数そのものが増える可能性もあるので、多めが望ましい、四つ目のポツですが、過去の統計的な実績やアンケート結果はその時々で変わり得るものであるため、何があっても対応できる備えを持っておく必要があるとの意見が付されております。
　次に、二番、居室面積について御報告いたします。
　居室面積につきましては、五十平米台後半の単一規格を基本とすることが適当であるが、参議院清水谷議員宿舎とのバランスを踏まえて、五十六平米を超えない程度とすることが望ましい、また、バリアフリー対応の可能性に備え、数室程度の広規格の居室も併設することが望ましいとの検討結果となっております。
　なお、代表議員の方からは、バリアフリー対応の居室は、広さだけではなく、段差やトイレ、風呂等、障害を持っている方が使いやすい配慮が特別必要、単一規格の居室にも、車椅子を念頭に、バリアフリーの対応ができるよう工夫をしておいた方がよいとの意見が付されております。
　次に、三番、共用施設について御報告いたします。
　共用施設につきましては、下の表にありますように、会議室一室程度、応接室一室程度、プレスルーム一室、多目的室一室、駐車場及び駐輪場は一定数、警察官詰所は設置すべきとし、保健室、食堂、コンビニエンスストア、保育施設等につきましては、今後決定の事業方式との関係、建設予定地周辺にある同様の施設の動向等を踏まえ、引き続き検討することが適当との検討結果となっております。
　なお、代表議員の方からは、令和二年の取りまとめでは会議室は二室程度とされていたが、一室あればよい、セキュリティー対策の観点から、警察官詰所を設置すべきである、保健室、食堂は不要であるとの意見が付されております。
　次のページですが、四番、その他といたしまして、今後決定予定の事業方式はＰＦＩ方式ではなく直轄方式とすべきである、コストを下げる必要から、事業方式はＰＦＩ方式の活用をしてもよい、青山議員宿舎の跡地や九段議員宿舎の残地を売却し、宿舎建設のコストを賄うことにより、国民の批判に応えるべきである、青山議員宿舎の跡地は売却せずに、衆議院の施設として活用できるような選択肢を残しておいてもよいとの意見が付されております。
　以上、代表者会議の協議検討結果につきまして御報告いたしました。
　本小委員会において、新宿舎の建設戸数、居室面積、会議室等の共用施設について御議論の上、御決定いただきたいと存じます。
　以上でございます。