土田慎の発言 （経済産業委員会）

○土田委員　ありがとうございます。
　ある意味、将来自分が使用しないかもしれない電気に対して利用者はお金を払わないといけないという要素、部分があるんだと思います。これは、要は、系統整備の事業期間、工事期間というのもある程度の長さ、期間が取られるんでしょうから、ちょっと極端な言い方かもしれないですけれども、自分が死んだ後に使われる電気に対して今お金を払わないといけないみたいなことも生じちゃうんだと思いますので、そこの部分、何で系統整備をしないといけないのかという本当に意義の部分と、予算の、費用の負担の部分、しっかりと国民の皆さんに納得してもらえるように御説明いただければと思います。
　また、先ほど総事業費の振れ幅が大きいという話を申し上げましたけれども、繰り返しになりますけれども、北海道―東京の系統、海底直流送電のケーブル、系統整備というのは、大体、予算としては二・五兆円から三・四兆円というふうに試算されているわけでございます。また、特定系統設置交付金に関しては、ある意味、工事が始まってすぐ支給されるわけですから、総工費が確定していない段階でそもそも交付金として出されるんだと思います。これだけ事業規模が大きいと、先ほど金利分、利息分の支給になるかもしれないというような構想段階の話をいただきましたけれども、ただ、利息であっても、額が額なだけに非常に大きいなというふうに思っています。
　例えば、特定系統設置交付金で多く支給し過ぎたら、後の系統設置交付金で調整するんだと思いますけれども、この海底ＨＶＤＣ直流ケーブルに関して、施工コストの振れ幅が大きい中で、どうやって工事完了前から設置される特定系統設置交付金の金額を計算していくのかというところを教えてください。