阿部知子の発言 （経済産業委員会）

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私は、本日は原子力基本法の改正というところにかなり焦点を絞った御質疑をさせていただきます。
　そもそも、原子力基本法の改正というものを審議するに当たって、ここには内閣の担当の高市大臣はおられません。星野副大臣が来てくださっておりますが、やはり所管の大臣がしっかりと出席される下で審議されるべきだと思います。この点は、委員長にも今後の更なる御尽力をお願いしたいと思います。冒頭、よろしくお願いします。
　その上で、まず、この原子力基本法の改正は、多くの原子力に関わってきて、また、福島事故を経験した、日本の中の原子力がどうあればいいかを考える方からも懸念が示されております。
　鈴木達治郎さんとおっしゃって、二〇一〇年から二〇一四年の三月三十一日まで原子力委員会の委員の委員長代行を務められた鈴木達治郎さんに、せんだって、私のやっております原発ゼロの会というところでお話を伺う機会がありました。
　少し御紹介をさせていただきますが、まず、原子力基本法とは何かといえば、原子力利用に関わる憲法であり、規制や政策の詳細は記述をしない、そして、今回の改正案の概要は、電気事業法、再処理法改正との整合性を持たせる意味もあるのかもしれないが、これまでにない詳細な国の責務を記述しており、これも違和感を覚える、加えて、改正の必要性、合理性はどうかというと、基本法にそぐわない詳細な規定があり、既存の他の法律、例えばエネルギー政策基本法等の改正で十分ではないか、政策そのものの合理性、必要性が不透明な状況で基本法に書き込むことの危険性。この最後のところは、例えば、これから原子力をめぐる環境が様々に変化した場合にも、それを維持、産業基盤を支えるとなっております今回の改正についての御懸念であります。
　まず冒頭、星野副大臣に伺いますが、こういう御意見がかつての原子力委員会のメンバーからあるということは、私は原子力委員会の在り方としても大変重要だと思うのです。そのことを踏まえました上で、果たして、こういう法律改正ですから、当然、政務の皆さんが関わられると思いますが、星野さんと高市さん、あるいは政務官の担当の間では、そもそも、いつからこうした原子力基本法の改正が議論をされ、意見交換がされたでしょうか。