山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日もお時間いただきまして、ありがとうございます。大事な法案でありますので、早速質疑に入らせていただきます。
　大臣にはこれまでもいろいろとお聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり腑に落ちない点が幾つかというか、たくさんございます。今日も重ねての質問にはなりますが、国民の皆さんに是非とも、やはり、大事な法案が今審議にかかっている、そして、その中身についての問題、課題がどこにあるのかというのを何とか御理解をいただきたいということで質問を組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大前提で、原発の事故について。
　これも前回も取り上げたのでありますが、あの三・一一、東京電力福島第一原発の事故、十二年たっておりますけれども、事故の収束というのはまだ見えていない、現場での廃炉作業も大変厳しい状況、それから三万人を超える方がまだ避難生活、そんなような状況であります。
　当時を振り返れば、東日本壊滅の日本の危機がすぐそこまで迫っていた。奇跡的な幸運が重なって、その最悪の事態を回避できたということでありました。もし、その最悪の事態が発生していたといえば、この東京を含め関東エリアも避難しなければいけない、そういう事態だったということであります。
　これは、本当に日本の壊滅、破滅につながった、そういう事故だったんだということを我々はもう一回再認識をする必要があるというのが、私は大事な点ではないかと思います。政治はそうした現実から目を背けてはいけない。原発に絶対安全がないという以上は、こうした国の存続に関わるリスクを背負うことになるんだ、これが許されるのかというのをきちっと踏まえて原子力政策というのは考える必要があるという前提を、まず確認をさせていただきたいと思います。
　次は、グリーントランスフォーメーションについてであります。
　脱炭素社会を目指すこの動き、世界的な要請であり、次世代に健全な地球を引き継ぐためにも、また、産業政策としても、日本の本当に今低迷している産業、経済を再び成長軌道に乗せるためにも、極めて重要な機会です。日本の復活のラストチャンスと言ってもいいのではないか、そういうＧＸであります。
　しかしながら、政府が取ろうとしているこのＧＸの施策には、私は大きな問題があるという認識であります。まず、政府は、エネルギーの在り方について、いまだに二十世紀型の大型の火力発電や原発の延命を図ろうとしています。少なくとも、短期的にそうしたエネルギーへの依存というのを認めるにしても、中長期的には、環境面からも経済性からも合理性がない化石燃料や原発依存というものは低減して、脱却していかなければいけない。
　しかしながら、今回のこのＧＸの推進法案、例えば原子力発電について言えば、この依存を固定化するような、そういう制度設計になっています。これでは、日本はまた世界から置いていかれてしまう。申し訳ないけれども、経産省主導の産業政策の新たな失敗を積み重ねることになると、ここではっきりと申し上げたいと思います。
　日本のエネルギーミックスについて改めてお聞きをしたいと思います。
　ウクライナ戦争を受けましてエネルギー事情は大きく変化をしていて、世界は再生可能エネルギーへのシフトを加速化しようとしています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるという認識も広まっています。例えばドイツは、四月十五日に残っていた三基の原発を停止をして、脱原発を完了いたしました。それと併せて、再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、化石燃料からの脱却を加速化しようとしています。
　こういう話をすると、西村大臣はこういうふうに答弁なさいます。エネルギーに関しては、各国、事情が異なるので比較することはできない、完璧なエネルギー源が存在しない以上、全てのエネルギーの利用を進める、それが正しい選択だと。そうやって、原発や化石燃料、化石エネルギー依存を正当化しようとしています。
　それでは、日本のエネルギーに関わる条件、日本はどういう条件を持っているのかを確認をしたいと思います。
　西村大臣が進めようとしている原発でありますが、これも繰り返しの議論でありますが、日本は地震大国です。例えば、地震の心配のないフランスやイギリス、あるいは米国の中東部地域などでは、地震がほとんど起きない。根本的に条件が異なります。
　原発の耐震基準については、何度も議論してまいりました。資料一にあるとおりなのでありますけれども、原発の耐震基準の基準になっています基準地震動、これは残念ながら大変低くて、よくても千ガルとか、六百や七百ガルという原発もあります。このガルというのは、地震の加速度、揺れの大きさ。
　見ていただいて、この資料の右側にあるとおりで、点線の四角で囲ってあるところは、これは住宅メーカーが基準にしている地震動であります。三千ガルあるいは五千ガルを超えるような地震に対して、耐震性能を保持をしようとしている。原発は下であります。千ガルを下回るような基準で原発はできているのであります。真ん中にたくさん数字が並んでいますのが、日本の実際に起きている地震の揺れであります。見ていただいているとおりで、千ガルを超えるような地震は多発しています。
　日本は、こうした地震が平気で起こる国であります。どこで起こるか予測できません、これは気象庁にも確認をしました。たとえ原発推進の皆さんが原発の敷地ではそれ以上の地震は起きないんだと言っても、これは自然現象でございます、起きるときには起きるし、そのリスクというのは決して小さくないのであります。
　東日本大震災の教訓で日本の原発は安全になったというけれども、例えば、電源を二重化するというような対策は取ったかもしれません、あの東日本大震災と同じような津波の被害は免れるかもしれません、でも、地震の揺れに対してのこのリスクというのは、例えば緊急停止ができなくなるとか、あるいは大事な配管が多数破断をしてしまうとか、そうした致命的な暴走のリスクをはらむ事故につながる、過酷事故につながります。これが地震大国における日本の原発のリスクであります。
　結論として、日本はやはり原発を動かしてはいけない国ではないか、これは揺るがぬ事実でありますから、もういかんともし難いと思うのであります。西村大臣、この地震のリスクについてどうお考えですか。