山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎（誠）委員　見ていただいたとおりでございまして、最大、ポテンシャルから絞って絞って計算して、最終、実現可能な容量というのがこういう数字だというふうに私は読みました。そして、それで最大二兆キロワットアワーですかね。でも、二兆まで要らないのであります。一兆あれば足りるのでありますから。
　更に条件を絞っていって導入を進めていけば、再生可能エネルギーの可能性というのは、日本においては、大臣、決して小さいものじゃないんですよ。日本の特性なんですよ、これ。メリットなんです。再生可能エネルギーをたくさん入れれば、地域で活性化できて、ネットワークで自給自足できて、いいことずくめですよ。海外から資源を調達する必要もない。今、コストもどんどん落ちています。
　何で、ここに日本の特性があるにもかかわらず、目をつむって、全部のエネルギーと。再生可能エネルギーは不安定で当てにならないと言う。
　太陽光発電だけたくさん入れるとそうなっちゃうんですよ。風力発電も入れて、水力も地熱も組み合わせてくださいよ。それが再生可能エネルギーですから。そういう発想をきちっと持っていただかなければならない。
　だから、今の政府の方針というのは、こうした日本の特性にも合っていないんです。地震大国で原発にはリスクが伴う。再生可能エネルギー導入のポテンシャルがたくさんある、これをしっかりと伸ばしていこうという方針にはなっていない。
　特にこのＧＸの電源法案は、原発依存を固定化しようとしています。これでは、せっかくのＧＸで国が二十兆お金をつくって投入をしていくといっても、また同じ失敗で、日本はどんどん世界から置いていかれますよ。断言します。
　法案の内容についても触れたいと思います。
　私は、原子力基本法の方を特に中心に質問してきました。この原子力基本法、私は、極めて大事な、原子力利用の要だ、そういうふうに思います。
　資料四で見ていただけると、原子力基本法があって、炉規制法があって、そして電事法があって、ほかにも法令はありますけれども、大きく言うとこの三つ。
　この資料の作り方も私は非常に不愉快なのでありますけれども、原子力の基本は平和利用であって、原子力基本法がまず最上位にあって、利用するのであれば平和利用、そこからスタートをして、安全を確保するためには炉規制法があって、その範囲内で電事法で利用を検討するという仕組みだというふうに思っております。そういう意味で、原子力基本法というのは要です。
　今、その法律の大改正が行われているのでありますけれども、所管の大臣は出てこられません。質問にもお答えいただけない。副大臣も出てきていただいていますけれども、私から言わせれば、的を得た御回答をいただけていません。
　副大臣にお聞きします、星野さん。
　二月の、皆さん、資料三にあるこの一枚のポンチ絵で、法律の改正の内容の説明を受けた、説明をしたというふうにお話を聞きました。それから、この条文が提出されて、請議にかかったのが二月二十四日であります。この一枚のポンチ絵から、次の法文を皆さんがチェックをされたのはいつですか。