山崎誠の発言 (経済産業委員会)
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○山崎(誠)委員 法律、今の炉規制法では、四十年が基本的な期限で、二十年延長は例外的な規制であります。
もちろん安全は最優先ですよ。その上で、四十年で廃炉をしようというのを決めていたのであります。それがいつの間にか、今回、利用政策の問題なんだということで、私は、四十年、廃炉するんだというこの法律の意義が失われたと思っています。
もちろん、四十年のこの根拠については、科学的根拠も私はあると思いますけれども、あとはやはり、原発依存を低減させるという政治的な意思もあったはずです。それが、いや、四十年には安全規制のそういう意味はないんだというその一言で、ああ、そうですかということで取っ払われていいんでしょうか。私は大きな問題だと思います。
利用政策と言いますけれども、この利用政策の意味、利用政策とは何ですか。これは今でも、これだけ質疑をしても分からないんですよ。利用政策というのはどういう意味ですか。
例えば、四十年から先の延長を求めてきたときに、利用政策の観点から運転を認めないとする、そういう理由というのはどこにあるんですか、大臣。