小森卓郎の発言 （経済産業委員会）

○小森委員　温かいお言葉、そして前向きな姿勢を示していただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、この地震は数年前から続いている群発地震であります。単発の災害とは違う特性がありますので、経産省そして各省庁におかれましては、この特性に応じて最大限柔軟な対応を行って、被災者の方々を助けていただきますように、心よりお願いを申し上げます。
　次に、エネルギー価格や人件費等の価格転嫁について伺います。
　昨年のエネルギー価格の高騰以降、私は、様々な場において、価格転嫁を行う必要性、重要性をしつこいくらいに主張をしてまいりました。
　政府も、これまでにない取組を行っています。昨年の年末からは、公正取引委員会そして中小企業庁は、企業や業界の価格転嫁への姿勢や取組を公表しました。とりわけ、個別の企業名を明らかにした前例のない公表でありまして、世間の注目も集めました。
　このように異例とも言える取組をしているゆえん、すなわち、価格転嫁の意義について、経済産業省に確認します。とりわけ、岸田政権の重要政策である構造的な賃上げの実現には価格転嫁が不可欠と考えますが、いかがですか。