小森卓郎の発言 （経済産業委員会）

○小森委員　ありがとうございます。
　賃上げや価格転嫁を通じて新しい循環を回していくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　資料の二を御覧いただきますと、昨年九月時点の価格転嫁の状況について資料が出ております。円グラフの青い１のように十割転嫁できているところもあれば、５とか６のようにゼロだとかマイナスの企業も存在しておりまして、このように企業ごとのばらつきが非常に大きいことを強調しておきたいと思います。
　そしてまた、資料三のとおり、転嫁の状況は業種ごとにまちまちでありまして、労務費や原料費等、価格要素によっても転嫁の度合いが異なる状況です。
　価格転嫁は、全体として道半ばであるとともに、その状況が非常に多様であります。詳しくは論じられないんですけれども、費用の要素、企業の規模、そして何よりも、業界の状況、買手と売手の力関係、業界内の各企業の行動の態様などで、価格転嫁が比較的順調か非常に困難なのかが分かれております。
　こうした実態に対応するため、公正取引委員会そして中小企業庁は体制を強化をしてきております。公正取引委員会は、昨年十二月に五十人の定員を緊急増員いたしました。そして、調査人員を二倍以上に増強しております。中小企業庁も今、先ほど大臣からもありましたが、下請Ｇメンの人数を二段階で増強しておりまして、百二十人から三百人へと増やしております。
　価格転嫁をめぐる状況がこのように多様であることを踏まえれば、一罰百戒のような全体的でシンボリックな対応だけではなく、多様性に対応したきめの細かい取組が重要だと思います。
　私も石川県庁に三年間出向しておりましたが、その大先輩でもあります公正取引委員会の古谷委員長に見解を伺いたいと思います。