落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日も、経産省の施策等につきまして、重要と思われる分野について質問をさせていただきます。
　まず、各委員会で行っている質問ですが、天下りの実態について、経産省についても伺えればと思います。
　特に二〇〇〇年代の前後、天下りという問題が世の中の大きな問題となりました。監督官庁から所管先の民間企業にその役所のＯＢの再就職が押しつけられたり、公的な組織が再就職の指定席になっていたり。それらの中には、報酬に見合った仕事をしているとは言い難い高額な報酬をもらっていたり、かなりの高齢になるまで役所やＯＢのネットワークで再就職を繰り返している、高額な報酬をもらい続けている、わたりというものも問題にされてきました。
　二〇一一年の五月の日経新聞に、こういう記事がありました。経済産業省は、過去五十年間に六十八人の幹部が電力会社に再就職をしていたとの調査結果を明らかにした、事務次官五名、資源エネルギー庁長官三名も含まれるという記事でございます。
　この調査がされたのは、この二〇一一年は三月に東日本大震災がありました。その震災の少し前に前資源エネルギー庁の長官が東京電力の顧問に再就職をしていたことが、天下りの批判が集中したようでございます。当時の枝野官房長官が、東電へのチェック体制が甘くなったと疑義を持たれるのは当然だとして辞任を促して、その方が辞任をしたようでございます。それを受けまして、海江田万里経済産業大臣の指示で、経産省は、過去の調査をして、電力会社への幹部の天下りの自粛を発表をしております。これが十二年前の五月でございます。
　この十年間、二〇一三年以降の幹部の再就職先を、私自身、改めて全部調べました。電力会社への役所の幹部の再就職は、調べた範囲では今はなくなっておりました。しかし、ほかの報道を見ますと、電力会社本体への天下りは自粛をされているが、電力系の関連団体への再就職は続いているというような指摘もいまだございます。それが癒着を生んで、今の電力業界へのチェックの甘さを生んでいるというような指摘も今でもなされているところです。
　今日は、政府参考人として藤木官房長にお越しをいただいております。
　現行法では、押しつけ的な天下りをなくすということで、一番目に、現職職員による再就職のあっせん、それから二番目に、在職中の利害関係先に対する就職活動、三番目に、再就職した元職員による出身官庁への働きかけは禁止になりました。
　まず、経産省として、組織として再就職をあっせんするということはもちろんしていないということでよろしいでしょうか。