中川宏昌の発言 （経済産業委員会）

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　続きまして、セーフティーネット保証の申請、認定手続についてお伺いをしたいと思います。
　このセーフティーネット保証でありますけれども、自治体による認定審査がありまして、申請は自治体の窓口に行く必要があります。経営者又は金融機関が代理として申請に行く。私も、金融機関出身でございますので、代理で自治体の窓口に申請に行った経験もございます。
　コロナ前は、窓口に足を運び、混んでいてもその日には申請できましたけれども、コロナ禍では、窓口で申請すること自体、ネットで予約しなければならない状況でありました。しかも、一日の受付の件数も制約をされておりまして、受付の順番が何週間も先という事態も見受けられたところであります。
　さらに、審査自体でありますけれども、早いところでは即日、長ければ約二週間程度かかり、セーフティーに関わる、すぐに必要な書類であるはずなんですけれども、結果、一月もかかってしまうということも実際には起きております。
　このセーフティーネット保証の認定申請ですが、本年四月から、中小企業者認定・融資電子システム、いわゆるＳＮポータルによって電子申請が可能となりました。申請者にとっても、また自治体にとっても事務負担の軽減になり、デジタル化のメリットがよく分かります。しかし、このＳＮポータルでございますけれども、地方自治体が利用を認める場合のみ利用が可能とのことであります。
　政府として、隣の自治体ではこの制度が利用できて自分の自治体では利用できないという、国民サービスとして、不公平感は回避していかなければならないと思いますけれども、ＳＮポータルの自治体での利用状況、あわせて、政府としてどのように利用促進を図り定着化をさせていくのか、お伺いをしたいと思います。