中川宏昌の発言 （経済産業委員会）

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、自治体にとっても非常にメリットがあるというお話がございましたけれども、これは、パイロット事業をやったときに、全国の年間利用件数一万件、これをコロナ直前の平時の申請数とした場合に市区町村側で年間最大約八千時間の削減効果が見込める、また、電子化による認定一件当たりのコスト削減効果、これが確実に出る、こういう結果も出ております。
　また、今後の、今デジタル化が進展している中で、更に様々な手続がスピード感を持って早くできる、こういったこともこの中にはしっかりと着目していかなければいけないと思っていまして、例えば、全国信用保証協会連合会とのデータ連携によりまして、より保証申込み、審査につなげていくこと、それからまた、地域で中小企業をしっかりサポートしていただいている商工会議所ですとか商工会による補助的業務の取扱い、こういったところにもしっかりと目を向けていく必要があると思いますので、この点も併せて是非御検討いただきながら、しっかりサポートしていただいて、定着できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の改正では、流動資産担保保険でも付保対象となる信用保険でも、保証人の保証を徴求することを許容する規定を削除することとしておりますが、実際には、引受件数二百八十一件の九九・三％で経営者保証が徴求をされていたり、経営者保証に依存しない新規融資では、信用保証協会の案件は横ばいの状況であります。
　また、経営者保証を外すことで経営者の規律づけが失われてモラルハザードを招くのではないかという懸念ですとか、また、経営者保証に依存しない融資のモニタリングが必要との指摘がありましたり、また、コストがかかる財務制限条項の活用で、経営者保証がなくても企業への規律づけに期待するなど、政府といたしましては、様々なメニューによって経営者保証を撤廃することによる影響を低減しようとしていると見えます。
　経営者保証の撤廃は、私も金融機関出身でありますので、現場に伺いましたところ、金融機関の貸し手側にとりましては、貸倒れのリスクが増え、貸出先の先細りにもつながりやすいですとか、また、融資先の減少で融資業務の安定性にも影響が出る可能性がある、こんなお話ですとか、また、借り手側といたしましては、貸し渋りや金利の引上げ、借入限度額の縮小や、申請手続が多くなり時間がかかる、こういった懸念があると言われております。
　この改正で大事なところですけれども、中小企業や金融機関にとって、双方にとって悪い影響が出ないよう、政府としてしっかり対策を講じていくことだと思っておりますが、このことは改めて強く指摘をさせていただきたいと思いますが、この点につきましての見解をお伺いしたいと思います。