榊真一の発言 （決算行政監視委員会）

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、学校、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて、地域全体で防災意識を高めていくことが重要です。
　内閣府におきましては、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や、防災週間、津波防災の日等の時期における啓発活動のほか、防災の取組を行う関係者が一堂に会する防災推進国民大会の開催など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところです。
　また、こうした取組を進めていく上で、地域の実情や防災知識に精通し、防災活動に積極的に取り組む人材を発掘、育成していくことも重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、昨年度から、自治体とも連携して、地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウを身につけてもらうためのモデル研修にも取り組んでいるところです。
　今年は、関東大震災から百年の節目の年に当たります。この節目の年に、いま一度、国民一人一人が防災意識を高め、災害に備えることが重要であると考えており、内閣府といたしましては、こうした取組を通じて、地域の防災力の向上に努めてまいります。