小倉將信の発言 (決算行政監視委員会)

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○小倉国務大臣 お答えいたします。
 現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があると考えております。
 このため、現行の仕組みとは別に、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところであります。
 具体的には、子供一人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をしております。
 現在、未就園児の預かりを行うモデル事業をスタートさせたところであり、本事業の拡充を行いつつ、基盤整備を進めながら、早期に新たな制度が導入できるよう、具体的な制度設計の検討を進めてまいりたいと考えています。

発言情報

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発言者: 小倉將信

speaker_id: 874

日付: 2023-05-29

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会