吉田久美子の発言 （決算行政監視委員会）

○吉田（久）委員　是非、質の高い保育、全ての子供に保障できる社会を目指して進めていっていただきたいと思います。
　続いて、三月に、日本医療政策機構、ＨＧＰＩより、社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されました。この調査の目的は、女性版骨太の方針二〇二二に、一、女性の経済的自立、二、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、三つ目に男性の家庭、地域社会における活躍、四点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ、各省横断的に現在進められておりますものの、女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて、女性の経済的自立との関連からも、女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものであります。
　この調査では、月経随伴症状や更年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ二割の方で、八割の方が生産性への影響を経験しており、それらを原因とする欠勤や遅刻、早退で、日本全体で三千六百二十八億円の生産性損失が発生している、また、平均で、お一人当たり三か月で六・六万円の損失が発生しているとしております。
　これは、単に女性の問題とする次元の話ではなく、女性の基本的人権の尊重を土台に、看過できない社会的、経済的課題として捉え直していくべきだと思います。
　生理休暇についても、業種や企業規模によって有給、無給等、整備にばらつきがあり、先日も働くママさんと懇談をしましたけれども、生理休暇についてはそういう制度があることさえ知らなかったと言われ、中小企業には周知されていない事実を更に実感をいたしました。
　管理職以外の男性は、知らない、分からないと答えた方が女性よりも多かったという結果も出ております。その背景に、学校現場において女性の健康に関する知識を得る機会があったと答えた人は、女性では三四％、男性では一五・四％、全体で二四・七％しかいらっしゃいませんでした。
　働く女性が、月経困難症、更年期障害など女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業者や同僚、産業医等の産業保健スタッフ等が女性の健康課題について理解を深めることが重要であると思います。また、女性が職場で活躍し、安心して健康に働き続けるためには、女性の健康課題に関する健康診断を積極的に受診をしていただき、早期治療につなげる機会を充実させていくべきと考えますけれども、厚生労働省としてどのような取組を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。