吉田久美子の発言 （決算行政監視委員会）

○吉田（久）委員　生理休暇だけでなく、更年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれども、そもそも、制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります。
　生理休暇の制度が一九四七年につくられて七十六年ですが、まだまだ周知されていない現実、生理休暇の取得がいまだ〇・九％と少ない現状をどう見るのか、そして、周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます。
　生理が仕事を休まないといけないほどの困難な状況なら、婦人科検診をして、治療が必要な場合もあります。私がよく聞く声で多いのは、男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ、生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ、現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました。更年期障害についても同様です。
　提言には、日本の企業が生理休暇をウェルネス休暇という名称にして、男女共に、本人や家族の看護、介護、また更年期症状や不妊治療など幅広く使えるものにしている取組が広がりつつあるそうですが、生理や更年期症状による体調不良の場合も含め、男女問わず全労働者が健康保持増進のために使いやすい休暇制度を普及促進させるべきであると考えますが、厚生労働省の見解をお伺いします。