加藤鮎子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○加藤（鮎）分科員　おはようございます。自由民主党山形三区選出の衆議院議員加藤鮎子でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、まず冒頭の方で、出産費用にまつわる質問をさせていただきたいと思っております。
　岸田総理が異次元の少子化対策と銘打ち、今旗を振っておられる中、政府は今、こども未来戦略会議やこども政策推進会議などを開催をし、少子化対策及び子供、子育て政策の具体策や財源について議論を進めていただいていると承知しております。子育て世代の方々からの期待が大きいのはもちろんのこと、人口減少という我が国の静かなる有事に対して歯止めをかけるラストチャンスと位置づけ本腰を入れた施策推進の姿勢を高く評価をさせていただきます。
　これら今具体化を進めております施策の実現に一歩先んじて、この四月、出産育児一時金が五十万円に引き上げられました。岸田総理は、首相就任よりも前から、出産費用の負担軽減を求める議員連盟の代表でおられたこともありまして、岸田総理にとって、この出産育児一時金の引上げは、少子化対策、子供、子育て政策の中の、一丁目一番地とまでは言えずとも、一打席目の初走塁であったのではないかなと個人的に思っております。
　そこで、出産費用の負担軽減についての質問なんですけれども、私は、出産費用は、最終的には保険適用として、さらに、産婦の自己負担分は公的に給付し、出産費用の負担を実質的にゼロとするということが望ましいと考えている立場でございます。
　しかし、保険適用の導入に際しましては慎重なプロセスが必要だということも考えております。そもそも、出産育児一時金の引上げは妊産婦の方々の経済的負担を軽減する目的のものですが、ともすれば、それは便乗値上げを誘発しかねない、イタチごっこになるだけといったことも指摘をされております。
　こういったイタチごっこを防ぐためには、出産のサービスと費用の見える化が必要になってくると考えます。というのも、現時点では、どのような処置、あるいはサービスにどのくらいかかっているのかといった内訳が妊婦サイドからは見えにくいものになっているからでございます。
　この見える化は、妊産婦にとって、便乗値上げの乱発を抑制するという意味がございますし、また、見える化による適切な費用の分析は、過酷で負担の大きい産科医療現場の実際的なコストを社会としてしっかり把握をし、将来、仮に保険適用を導入するという方向になった際には、持続可能な産科医療体制に資する適切な点数設定にも生きてくるものと私としては考えております。
　そこで、政府に伺いたいと思いますが、産科費用の見える化を今後どのように具体的に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。