加藤鮎子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○加藤（鮎）分科員　見える化についての具体的なプロセスをいただきまして、ありがとうございます。
　是非、産科医、医療界の方々の御協力も仰ぎつつ、また、公表するプロセスになりましたときには、その公表されているということ自体が妊産婦あるいはその周りの方々に周知されるような周知の活動の方もお願いをさせていただきたいと思います。
　また、保険適用につきましても、検討を進めていただくという前向きな御答弁をいただきまして感謝を申し上げますとともに、是非、私の方も後押しの方を頑張っていきたいというふうに思っております。
　次の質問でございますが、今、無痛分娩についても御答弁の中で触れていただきました。出産費用の負担軽減の中の一つの論点として、無痛分娩について質問させていただきます。
　海外では、無痛分娩で出産する割合が我が国と比べてとても高くて、例えば、アメリカでは六割、フランスでは八割、パリの都市部の方では九割以上、無痛分娩で出産をされている。そして、イギリスやフランス、スウェーデンなどは、無痛分娩を含む出産費用が公的にカバーをされています。先進国では低めなドイツであっても二割、御近所のアジアでも二、三割。そんな中で、日本は、今急速に増えているとはいえ、僅か八から九％と、一割に満たない状況でございます。
　私がかつてアメリカに留学をしていたときに、スイス人の友人に日本の無痛分娩の普及の低さを話しましたところ、先進国である日本の医療の考え方がそんなに遅れているとはと非常に驚かれました。十五年前の話でございます。
　時代とともに、出産の痛みに対する価値観や痛みを取り除く必要性も変化をして、無痛分娩のニーズは今後も増えていくと予想しております。そのニーズに応えていくためには、様々な環境を整備することも重要であります。麻酔科医の方々の確保ですとか産院の機能強化等も議論の対象になってくるのではないでしょうか。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、現状の麻酔科医の方々の数はどのような推移になっておりますでしょうか。