加藤鮎子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　麻酔科医の方々の偏在の是正にも取り組んでおられるということ、また、産科に携わる医師の方々に麻酔ができるような研修もされているということで、是非とも、それは環境整備において非常に重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、無痛分娩で出産したいという考えの方はますます増えていくと思っております。痛みに耐えてこそ立派な母になれるということは、かつて言われていたということもあったのかどうかも怪しいぐらいなんですが、そういう考えを持っているという方に直接私は聞いたことはないぐらい、昔は言われていたよねという話は聞いたことがあるぐらいではありますけれども、およそ科学的なものでもなく、今の二十代、三十代の女性の間ではかなり古臭い考え方という感覚であるというのが実際のところだと思います。
　しかも、分娩後の体力の回復というのも、無痛分娩とそうでない出産では非常に大きく違いまして、共働き比率が高まる中、産後の早期の復帰を望む妊婦にとって、体力の回復の早さも全く違うものになってきます。
　そういったときに、今のところ、まだまだ費用負担はとても大きいですし、サービスのアクセスも十分に確保はできていないという環境で、望んでいるけれども選択ができていないという妊婦も少なくないと考えます。
　麻酔科医あるいは麻酔の処置、いわゆる無痛分娩の処置ができる環境が増えていくということがまずやはり必要ではあるんですが、そういったニーズが、実際に費用負担してそれをやるんだというふうにできるようにしていくためにも、是非、費用の面での支援ということもやっていただきたいというふうに考えております。
　経済的な費用の負担ということも選択できるようにするためには、先ほど、無痛分娩のところも含めてというところ、見える化のところもやっていただいているということでありますけれども、是非とも、そちらも将来的には保険適用の検討の一部にしっかり入れていただくことを検討いただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　引き続き費用負担軽減それから環境の確保に是非努めていただくことをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、出産の質問から今度がらっと変わりまして、いわゆる収入の壁の解消についての質問に入らせていただきたいと思います。
　かねてから、第三号被保険者は、年収百三十万円を超えると、扶養から外れて社会保険への加入の位置づけとなりまして、給付に変化がないにもかかわらず保険料負担だけが発生することから、百三十万円をぎりぎり超えない形での就労を希望する、いわゆる働き控えが生じているという問題が指摘をされてきました。
　ここに対して、従業員規模百人超の事業所については、年収百六万円を超えた方々に厚生年金保険や健康保険に加入をしていただくこととして、保険料負担も生じるけれども、将来的にはしっかり給付もセットでついてくるという道ができて、一定以上の収入増の壁、いわゆる壁というのが単なるデメリットだけではないよということにまではなっているというふうに理解をしてございます。
　しかし、それでも、やはりまだ働き手にとっての収入の壁というものが存在をし、一定の収入の範囲内に就労を収めておこうという就業調整は依然として多く存在していると感じてございます。
　厚生労働省の方では、政府の方では、この就業調整の存在について、今のところ、現状をどのように認識をされておられますでしょうか。