加藤鮎子の発言 （決算行政監視委員会第三分科会）

○加藤（鮎）分科員　ありがとうございます。
　これは歳入の増加にもつながる話にもなりますので、ただ単に、政府が新たな手だてを打ったことで歳出が増えるばかりのことでもない、いいこともいっぱいあるということもありますので、是非前向きに、具体策の方、今党の方とかでもいろいろ検討されている部分はありますので、そういったところを進めていただければということで申し添えまして、この分野の私の質問は終えさせていただきたいと思います。
　残り十分ほどございますので、次に、外国人人材の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。
　私の地元の選挙区は、山形県の中でも、より県都から遠く離れた庄内地域と、中山間農地が多く散在する新庄最上地域から成るんですけれども、本当に人手不足の波が今急激に来ているということを、地域の方々との意見交換の中から強く感じております。ただでさえ後継者不足が叫ばれてきました農業地帯なわけですけれども、建設業、製造業、流通、医療、介護、サービス、あらゆる分野で人が足りていないという状況であります。
　そんな地方で、とても力強く生産の現場を支えてくれているのが外国人労働者の方々であります。実際に現場で様々な経験を積んで技能を身につけて、今現在、立派に活躍されているという方々が大勢おられます。
　我が国の大いなる課題は、まずは生産性の向上であるということは間違いないとはいいながら、それでありますので、ＤＸ始めあらゆる手を尽くして生産性を向上していくということ、賃金を上げていくということ、これは必要になっていますが、そこを進めつつ、むしろそこを進めていくためにも、現場で高い技能を身につけてこられた外国人の方々には、五年間だけではなく十年、十年間だけでなくもっとと、長く滞在していただいて、身につけた技術でもって現場で活躍をしていただきたい、そういうふうな体制にしていくべきではないかと考えております。
　人手不足が加速をしている今こそ、外国人労働者の方々は日本の経済を支える労働力の重要な担い手なのだと明確な方向性を持って、制度設計を改めて考えていくべきだというふうに思っております。
　その意味で、今現在、建設業と造船業、船舶業のみにしか道が開かれていない特定技能二号の対象範囲をより多くの分野へと広げることを是非御検討いただきたいと思っております。
　具体的には、特に農業分野に関して、是非、特定技能二号への道を開いていただきたいと思います。今の農業生産現場の主力は七十から七十五歳であります。もうあと一年だけかな、来年の作付はどうしようかな、そう考えながらコンバインに乗っておられる方々も多い。若い営農者や先進的な農業法人がスマート農業等をしっかり進めていくに当たっても、様々な場面でまだまだ、現場で頑張っている人手の確保をしていかなければならないという状況がございます。
　一定期間滞在してくれた外国人労働者の方々に引き続き現場を一緒に支えてもらいたいというこの切実なニーズ、特定技能二号への道、農業分野、これについて、政府のお考えはいかがでございましょうか。