船田元の発言 （憲法審査会）

○船田委員　会長、御指名ありがとうございます。自民党の船田元でございます。
　この通常国会におきましても、今後、毎週憲法審査会が行われ、様々な部分におきまして議論が煮詰まることを心から期待をいたしております。
　特に、緊急事態対応につきましては、議員任期の延長も含め、かなり煮詰まった議論になってまいりました。また、先ほど、維新、国民、そして有志の会の皆さんが原案を出してみるということで議論を続けているようでございますので、我々、大変期待をしておりますので、是非提出をお願いしたいと思います。
　私は、今日は、もう一つの懸案でございますテレビＣＭとネット規制について、先ほど奥野委員それから玉木委員からも言及がございましたけれども、このことについて持論を申し述べたいと思っております。
　平成十九年、これは現在の国民投票法の採決そして施行が行われたわけでありますが、そのときの取りまとめを行った当事者の一人として、いろいろと考えるところがございます。
　この憲法改正国民投票法は、元々、人や政党を選ぶ選挙と違いまして、重要な憲法という基本的な政策を選ぶ、こういうものでございますので、その運動については基本的には自由であるべきである、これが大原則としてございます。
　ただ、運動の禁止を行う場合には、多数人買収、それから検察官とか警察官、裁判官などの特定公務員、この方々には運動はできない、それから公務員や教員の地位利用による運動というのはこれもできない、この三つほどしか限定はございません。したがいまして、憲法改正に関するテレビＣＭも基本的には自由であると思いますけれども、ただ、テレビというのは、言うまでもなく、扇情的な、感情に訴えるような、そういうこともございまして、影響は大きいと思いますので、その当時、憲法改正国民投票が行われる前の十四日間禁止ということにいたしたわけであります。
　ただ、一方では、テレビＣＭを一定程度規制しなければいけないという声もございました。実は、この件につきましては、この憲法審査会でも、参考人として来られた民放連の方々、民放連としては、かつて、量的な規制については自主規制を行いますという御返事をいただいていたわけですが、その後、この自主規制ができないということになってしまいました。これは大変残念なことであります。
　何らかの法的規制ということを考えている、そういう立場の方々も多いと思いますけれども、私は、法的な規制は必要がない、そのように思っております。
　言うまでもなく、先ほど申し上げましたように、国民投票運動は基本的に自由であるということで、法的な規制はなるべく避けるべきである。ただし、例えば民放の各局におきましてはＣＭ考査というのがかなり綿密に行われるというふうに伺っております。もちろん、公序良俗に反するものを排除するとか、これが中心でございますけれども、やはり賛否の量的なバランスにおきましても、このＣＭ考査では一定の効果を持つものと理解をしております。
　そして、このＣＭ考査に加えまして、憲法改正原案が発議されたと同時に国会に置かれます広報協議会、この権限を拡大をして、この二つの合わせ技ということで賛否の量のバランスを取るということができるかなと考えておりますので、広報協議会の権限の一部拡大ということがこれから議論されるべきではないかというふうに思っています。
　もう一つのネット広告でありますが、これもやはり意見表明は原則自由でありますので、これは対応については慎重に扱わなければいけないと思っております。ただ、賛否の量的なバランスの問題やフェイク広告、感情をあおる内容、それから、最近の用語にありますけれども、フィルターバブルとかアテンションエコノミー、つまり、これは、関心のある情報しかその人には入っていかなくなるというネット特有のゆがみを生じさせるおそれがある、このようなことも言われております。
　これを是正するには、憲法改正に関するネット配信を禁止するということしか方法はないのかもしれません。しかし、これでは言論の自由を侵すということになりかねません。情報の総量を増やすことにより言論の自由市場で淘汰をしていくしかないというふうに私は考えております。
　なお、政党がそのネット広告の出し手としてプレーをする場合においては、やはり、先ほど申し上げました広報協議会で扱いをきちんと議論をして、場合によっては政党間での紳士協定を結ぶ、こういったことを検討することも一案ではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、テレビＣＭ問題、ネット規制問題も、この国会で一定の方向性が出ることを心から期待いたしております。
　以上です。